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階級呼称の国際標準化を進める政府の方針 政府は、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊に準拠した呼称へと改める検討に入った。これまで日本は軍事色を抑えるために独自の呼称を採用してきたが、階級名を国際基準に合わせることで国民の自衛隊への理解を促し、自衛官の地位向上や士気高揚につなげると説明されている。 自民党と日本維新の会の連立合意書にも、令和八年度中にこの変更を実行するとの記述がある。具体的には、統合幕僚長や陸海空幕僚長を大将、その他の将を中将、一佐を大佐、一尉を大尉とする案が示されている。一方、曹や士の呼称を二等兵や一等兵とする案には、現場で拒否感が出かねないとの指摘もある。 自衛隊の階級構造そのものは諸外国軍に近く、英語訳も米軍とほぼ同じである。しかし、日本語表記にすると一佐と三佐の上下関係が分かりにくいなど、国民に理解されにくい部分があることは確かだ。 憲法上は軍隊を持たない国が、なぜ軍隊に合わせるのか ただ、この議論にはどうしても気になる点がある。日本は憲法上、軍隊を保有しないという建前を維持している。自衛隊は軍ではないという論理が制度の根幹にある。それにもかかわらず、軍隊の階級体系に合わせる必要がどこにあるのかという疑問は残る。 国際協力の場で分かりやすいという説明自体は理解できるものの、建前と実態の間に生じる矛盾をどう整理するのかについて、明確な答えは示されていない。 名称を変えても自衛官の地位向上にはつながらない 政府は、階級名の変更が自衛官の士気や地位向上につながると説明する。しかし、名称を変えるだけで待遇が変わるわけでも、権限が増えるわけでもない。現実の任務の重さや負担が変わらない以上、士気の向上に直結するとは言い難い。 名称の変更が象徴的な意味しか持たないのであれば、根本的な問題解決からは程遠い。 自衛官は国家公務員の枠に収まりきらない立場にある 自衛隊の制度上の位置づけを改めて考えてみると、さらに矛盾が見えてくる。自衛官は国家公務員として採用されるが、その職務は一般の公務員とは大きく異なる。服務の宣誓では、身の危険を顧みず任務を遂行することを求められ、いざとなれば命を懸けることが前提となる。 公務員でありながら軍人と同等の覚悟を求められる職種であり、責任の重さは他の公務員とは比較にならない。それにもかかわらず、制度上は国家公務員の一部として扱われている。 国家公務員の採用抑制や削減が議論されれば、自衛官もその対象に含まれる。だが、自衛官不足は深刻化しており、人員の確保は防衛政策の根幹に関わる問題だ。この現実を考えれば、自衛官を国家公務員と同列に扱う制度自体に無理があるのではないか。 自衛官の独立した身分制度を検討すべきではないか であるならば、自衛官を国家公務員から切り離し、独自の身分制度を設ける検討があってもいいはずだ。採用体系も処遇制度も、国家公務員とは別に設計し、自衛官という職種の特殊性を前提にした制度づくりが求められる。 階級名の変更に政治的なエネルギーを使うのであれば、むしろこうした制度の根本からの見直しにこそ着手すべきではないか。 防衛族はこの根本的課題と向き合ってきたのか かつて防衛族と呼ばれた議員たちは、制度の根本に関わる問題にどこまで向き合ってきただろうか。予算や装備の拡充ばかりが注目され、人員制度の本質的な改善は長らく先送りされてきた印象がある。 自衛隊の任務が増え、国際協力や災害対応の負担が重くなる中で、処遇改善や身分制度の再構築は喫緊の課題であるはずだ。 文民統制を守りながら制度改革を行うことは可能である 当然ながら、文民統制は絶対に守られなければならない。自衛官の身分制度を見直すことは、文民統制を弱めることを意味しない。むしろ、任務の特殊性に合致した制度を構築することで、より安定した組織運営が可能になる。 指揮権は文民にあり続ける。その前提を保ちながら、自衛官の処遇を現実に合わせて改善することは十分可能だ。 結論 階級名を諸外国に合わせるだけでは、自衛隊が抱える根本的な課題は解決しない。建前と実態の矛盾を整理し、自衛官という職務の重さと特殊性に正面から向き合い、制度体系をどう再構築するかを議論することが求められている。 最後に、これはあくまで私的な意見であり、制度の建前や政治的な制約を踏まえれば無茶な部分があることも承知している。それでも、自衛官の処遇改善については、本気で取り組んでもらいたいと強く感じている。名称の調整に終始するのではなく、現場の負担に直結する部分にこそ政治の力を注いでほしい。 関連リンク防衛省・自衛隊産経記事＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉サイト内自衛隊関連記事

秋田県知事・鈴木けんたが動かした防衛ライン　異例の副師団長派遣に見る地方防災の新段階 2025年秋、秋田県ではクマによる被害が相次ぎ、ついに県が自衛隊に支援を要請する事態となった。全国ニュースでは熊害の深刻化が報じられたが、その裏で注目すべきもう一つの動きがあった。秋田県への連絡員として派遣されたのが、第9師団の副師団長だったのである。都道府県レベルの災害対応で将官が直接動くのは極めて異例だ。その背景には、秋田県知事・鈴木けんたの経歴と自衛隊への深い理解があった。 元幹部自衛官の知事がもたらす信頼の構造 鈴木けんた知事は昭和50年生まれ。京都大学法学部を卒業後、陸上自衛隊に入隊し、幹部候補生学校で訓練を受け、東ティモールPKOやイラク人道復興支援活動にも参加した。退職後、妻の地元である秋田に移住し、司法書士として地域に根ざした活動を経て県議、そして知事に就任した。この元幹部自衛官という経歴こそが、今回の異例の動きを可能にした鍵だった。 自衛隊は厳密な指揮系統と法制度のもとに動く組織だ。そのため、地方自治体からの支援要請があっても、現場がすぐに動けるとは限らない。しかし、知事が自衛隊の文化や意思決定の手順を理解していれば、調整の速度は格段に上がる。危険の度合いや被害状況を自衛官の文法で説明できる。法的責任の範囲を相手の立場で整理できる。こうした共通言語が成立していることが、現場を動かす最大の要素となる。 今回、第9師団副師団長が連絡員として現地に派遣されたのは、まさにこの信頼構造の延長線上にあった。 規模ではなく責任の問題――ある自衛隊関係者の分析 ある自衛隊関係者のSNS投稿によると、今回の派遣は規模の問題ではなく責任の問題だという。つまり、将官クラスの派遣は単に現場の規模が大きいからではなく、行政と自衛隊の間で誰が判断の責任を持つかという構造上の問題を示している。 第9師団副師団長は地方公共団体との調整を日常的に担任する立場であり、防災・災害派遣の実務経験を最も多く持つ階級層にあたる。現代の災害派遣は、単なる救助活動にとどまらない。災害救助と公共の安全確保の線引き、自治体と自衛隊の指揮関係、報道や市民説明への対応まで、政治的判断が不可欠になる。そのため、地方公共団体対応の経験を持つ副師団長が現地調整に入ることは、組織間の意思決定を一本化する意味を持つ。これは制度上の迅速化ではなく、責任の所在を明確にする動きでもある。 なお、地域防災マネージャーの資格要件にも「自衛隊において地方公共団体対応に従事した者」という項目がある。今回派遣された連絡員の職責は、まさにその要件に該当する。つまり、制度の理念を現実の現場で体現した事例と言える。 制度を動かすのは人　共通言語を話せる地域防災マネージャーの重要性 今回の秋田県の対応は、制度の枠を超えた人の力が働いた例だった。知事個人が自衛隊の仕組みを理解していたからこそ、危機対応が速く実現した。しかし、すべての自治体に同じような首長がいるわけではない。だからこそ、各自治体が共通言語を話せる人材を内部に備えることが重要になる。 それが地域防災マネージャー制度である。この制度は、自衛隊OBや危機管理の専門人材を自治体に配置し、災害時や有事に自衛隊との連絡・調整を担う仕組みだ。形式的には整備されていても、実際に機能している自治体はまだ少ない。だが秋田県のケースは、その制度の本質的な価値を裏付けたと言える。首長が自衛隊の言葉を理解していたから早かったのなら、今後はその役割を担う人材を組織として持つべきだ。組織の間を翻訳できる存在、つまり制度と現場をつなぐ通訳が求められている。 地域防災マネージャーは単なる危機管理担当にとどまらない。行政と自衛隊が同じ文脈で話し合えるようにする、共通言語の媒介者でもある。この存在を日常的に育て、訓練し、組織に定着させることが、真の意味での地域防災力の向上につながる。 結論：自衛隊と自治体の協働は、共通言語を共有する人材から始まる 秋田県の今回の対応は、単なる熊害対策ではなく、自治体と自衛隊がどう協働できるかを示した一つの転機だった。知事が自衛隊の文法を理解していたからこそ、迅速な連携が実現した。しかし、それを一時的な偶然の成功で終わらせてはならない。これからの自治体に求められるのは、組織として共通言語を話せる人材を持つことだ。 災害は制度ではなく人が対応する。そしてその人が、相手の言葉で話せるかどうかで結果は変わる。自衛隊と自治体の協働を支えるのは、信頼と理解、そして翻訳の力である。地域防災マネージャーの採用と育成は、そのための最も現実的な一歩だ。 秋田が示したこの連携は、今後の地方防災の新しいモデルになるだろう。制度の整備よりも先に、人の理解を。それが次の災害に備えるための最大の教訓である。 関連リンク地域防災マネージャー制度(防衛省)秋田県自衛隊関連記事

　５月14日、陸上自衛隊東部方面音楽隊と亜細亜大学吹奏楽団による演奏会「夢の饗宴」が開催された。 　私もご案内をいただき、友人たちとその演奏を楽しませていただいた。客席には顔馴染みの方々もおられ、地元の方々も一緒に演奏を楽しんでいる姿を見ることもできた。 　コロナ禍で地域のイベントが減ってしまったところに、こうしたビッグイベントが行われたことも非常にタイミングが良かったのではないだろうか。 演奏曲目は次の通り 第一部 コンサート・マーチ「テイク・オフ」／建部知弘 勇者達の夢／真島俊夫 ふるさとの歌／天野正道 歌劇《ラ・ジョコンダ》より「時の踊り」／A.ポンキエッリ 第二部 行進曲「煌めきの朝」／牧野圭吾 ポロネーズとアリア～吹奏楽のために～／宮下秀樹 マードックからの最後の手紙／樽屋雅徳 ディズニー・アット・ザ・ムービー／編曲　ジョンヒギンズ カーペンターズ・フォーエバー／編曲　真島俊夫 　そしてアンコールに「アフリカンシンフォニー」が演奏された。指揮は陸上自衛隊東部方面音楽隊隊長2等陸佐の酒井伊知郎氏と亜細亜大学吹奏楽団常任指揮者の大澤健一氏がそれぞれ交互に指揮。指揮者のお二人がノリノリの楽しそうな交流を演奏中に行いながらの指揮、その明るい雰囲気が観客席まで伝わってきた。 　今回はスポットイベントとしての開催であったが、私としては武蔵境で毎年行われる恒例イベントになってほしいと思えるような内容だった。 　武蔵野市では特色ある教育活動として小中学校の吹奏楽クラブにも力を入れている。吹奏楽クラブの子どもたちが奏者としての将来を思い描ける機会として、何らか関わりを持てたらとも個人的にが感じたが、これはまた別の話として、とにかく今後も継続して大きなイベントに育っていくことを期待したい。 　

一般質問のご案内（令和７年第４回定例会） 令和７年１２月３日の午後。今年最後の市議会定例会で一般質問に立ちます。 今回取り上げるのは、次の四つのテーマです。 １　多死社会と火葬インフラの確保２　学校施設のイベント利用の在り方と公平性３　地域防災マネージャー制度の検討状況４　特色ある教育活動と吹奏楽クラブへの支援 どれも市民生活に直結する重要なテーマであり、これまでの議会で積み重ねてきた議論と、市民の皆さまからいただいた声を踏まえて取り上げるものです。 ⒈ 多死社会における火葬インフラの確保と市民葬儀制度について 民間大手の東京博善が、令和８年４月から火葬料金を大幅に値上げし、あわせて区民葬儀の取扱いを終了すると発表しました。これにより、従来は５万９６００円で利用できた火葬料金が８万７０００円となり、実質２万７０００円の負担増になります。 値上げは武蔵野市を含む多摩地域全体へ広く影響し、葬祭関連費用がさらに上昇する可能性があります。 さらに、本市には現在７５歳以上が約２万人おり、今後３０〜５０％増える見込みです。年間死亡者数も１２００人から１５００〜１７００人規模へ増加すると推計され、火葬場の混雑は避けられません。 すでに都内では３〜５日待ちが常態化し、繁忙期には１０日以上待つ事例もあります。人生の最終段階における尊厳を守るためにも、火葬インフラの将来像を考える必要があります。 こうした背景から、本市として広域自治体との連携をどう考えているのか、また今後の需要増にどう備えるのかを伺います。 ⒉ 学校施設におけるイベント利用の在り方と公平性について 井之頭小学校で行われた七十周年記念事業「吉祥寺場所」は、卒業生プロレスラーが参加するなど、学校と地域を結ぶ象徴的な取り組みでした。一方で、自由席５５００円、立ち見３０００円といった有償イベントが一般販売され、チケットぴあで取り扱われるなど、従来の学校施設利用の枠を超えた事例でもあります。 学校施設は市民共有の公共資源です。特定団体だけが特例的に許可されるような形ではなく、誰が見ても公平で透明なルールが必要です。 今後、プロレスに限らず、音楽ライブ、落語、文化催事など多様なイベントが申請された場合にも同じ基準で判断できる制度を整えるべきだと考えています。 今回の事例を踏まえ、制度の整理や利用基準の明確化について伺います。 ⒊ 地域防災マネージャー制度の導入に向けた検討状況について 近年の災害対応では、初動段階で行政と自衛隊が正確に連携できるかどうかが大きな鍵になります。秋田県の熊害対応では、自衛隊の副師団長が直接県に派遣され、極めて迅速な調整が行われました。行政と災害現場の“共通言語”を理解する人材がいたことが大きかったと言われています。 市町村は被害状況の把握や都への報告、自衛隊との調整の実務を担っています。このため、自衛隊と行政の双方を理解し、情報整理ができる専門人材の存在が市レベルでも重要になります。 本市は令和６年第１回定例会で地域防災マネージャー制度について「研究する」と答弁していますが、その後の検討状況や課題を伺います。 制度の導入は、災害対応の実務を支える現実的な選択肢になり得ると考えています。 ⒋ 特色ある教育活動、吹奏楽クラブについて 今年、武蔵野市の第一小学校と第三小学校が全国大会で最高賞を受賞しました。市内の吹奏楽クラブの水準は全国でも高い評価を受けています。 一方で、楽器の老朽化、修繕や更新費の不足、全国大会遠征に伴う負担など、保護者の負担が大きくなりがちな現状があります。 これまで市長は議員時代から一貫して吹奏楽クラブの支援の必要性を指摘してきました。市内全体の活動状況の把握、支援制度の在り方、遠征費や楽器整備費の支援強化など、より持続可能な仕組みをどう考えているのか伺います。 おわりに 今回の一般質問は、いずれも市民生活に直接関わる重要なテーマです。一つひとつの課題に丁寧に向き合い、改善につながる議論を積み重ねていきたいと考えています。 一般質問は１２月３日午後に登壇します。ぜひ傍聴やインターネット中継をご覧いただければ幸いです。 関連リンクインターネット中継通告書

本日、武蔵境駅南口の境南ふれあい広場公園で第16回武蔵境ピクニックが開催された。JR中央線・西武多摩川線の武蔵境駅周辺の商店会、市民団体、大学などが連携し、実行委員会を立ち上げて実施される地域イベントだ。 目的は市民交流や商業振興を通じた地域活性化。スタンプラリーや買い物イベント、地元飲食店の出店などが並び、多くの来場者で賑わっていた。 会場である境南ふれあい広場公園には、地域の団体や商店が多数のブースを出展していた。とりわけ飲食系のブースが充実しており、手づくりの料理や地元ならではの品を求める来場者の列が途切れなかった。また、自衛隊西東京地域事務所からも自衛官が参加し、活動報告や装備展示を行っていた。来場者に対して丁寧な説明を行いながら、地域に根差して活動している様子がよく伝わってきた。 中でも印象に残ったのは、あるブースで販売されていた焼きまんじゅう。群馬県民にとっては言わずと知れたソウルフードであり、群馬出身の私が真っ先に手を伸ばしたのも焼きまんじゅうだった。ほんのり甘い味噌だれの香ばしさが、ふと郷里の空気を呼び起こす。まさか武蔵境で焼きまんじゅうを食べる日が来るとは思いもしなかった。 あいにく天気は雨となったが、傘を手にした親子連れや地元住民の姿が絶えることはなかった。足元の悪い中でも、地域のつながりを感じられる機会となった。運営に尽力されたすべての方々に敬意を表したい。 その中でも私は今回、初めてスタンプラリーショッピングに参加した。チェックポイントは全部で13箇所。桜堤から境南町まで、武蔵境エリアをほぼ網羅する構成となっていた。雨の中、チェックポイントを一つずつ巡りながら、普段は通り過ぎてしまう場所に立ち止まり、まちの空気に改めて触れることができた。それぞれのポイントではスタッフや参加者とのちょっとしたやり取りがあり、地域との距離が縮まる実感があった。 スタンプラリーの参加費は500円。しかし、受付で配布されるスタンプシートと一緒に500円分の地域通貨が付いてくるため、実質的には申し込むだけで無料で参加できる仕組みだ。さらに、全13箇所をコンプリートすると追加で1500円分の地域通貨が進呈されるため、実質2000円分の買い物ができる。地域通貨は当日の会場内だけでなく、武蔵境エリアの加盟店でも利用可能。単なるスタンプラリーではなく、地域経済を循環させる仕掛けとして非常によく考えられている。正直、よくできているなと感心した。 武蔵境で開かれるイベントは、主催者と参加者の距離が近く、温かみと親しみを感じられるものが多い。今回もその魅力をあらためて実感する機会となった。 関連リンク武蔵境ピクニック自衛隊西東京地域事務所焼きまんじゅう

　６月１８日、部隊研修に参加する機会をいただき、陸上自衛隊の練馬駐屯地で国民保護計画についての話を伺った。 　有事の際には第１後方支援連隊（練馬駐屯地）の補給隊が武蔵野市に割り当てられている。 　補給隊が所属する第一後方支援連隊は第１師団の隷下部隊で所属部隊の第１整備大隊、第２整備大隊、補給隊、輸送隊、衛生隊で師団の兵站を実施することを主任務としている。一方で陸上自衛隊部隊はそれぞれの管轄にある市区町村を防衛警備や災害派遣の担任する隊区を持ち、第１後方支援連隊は多摩東分区を担任。部隊の中から補給隊が武蔵野市に割り当てられているという仕組みだ。 　補給隊への割り当ては武蔵野市の他に清瀬市、東久留米市、西東京市、三鷹市の合計５市。練馬駐屯地には補給隊の他に本部付隊、第１整備大隊、第２整備大体、輸送隊、衛生隊の合計６部隊が隷下部隊として存在するが、それぞれに自治体が割り当ている。詳細は以下の通り。 第一後方支援連隊　練馬駐屯地 本部付隊・小平市 第１整備大隊・国立市・府中市・調布市・狛江市・多摩市・稲城市 第２整備大隊・武蔵村山市・東大和市・昭島市・立川市・国分寺市 補給隊・清瀬市・東久留米市・西東京市・武蔵野市・三鷹市 輸送隊・東村山市 衛生隊・小金井市 　上記の19市が多摩東分区として第１後方支援連隊に割り当てられている。第１後方支援連隊の人数は約700人。単純計算でも１市あたり36人という計算だ。これを多いと取るか、少ないと取るか。少ないと感じる人の方が多いのではないだろうか。 　しかし、ここでの人数はあくまで防衛警備や災害派遣における連絡幹部（LOという）や自治体との連携に必要な人員であり、なんらかの人海戦術が必要な対応をするための派遣ではないということがポイントとなる。 　自衛隊の主たる任務は侵略の排除であり、第１後方支援連隊の任務は第１師団の兵站業務だ。つまりは武力攻撃事態となり、国民保護法が適用される状況下においては自衛隊への過度な依存は自治体として立ち行かなくなるリスクがある。国民保護法には自衛隊は余力で自治体が行う国民保護計画を支援するとされている。果たして、そうした有事に自衛隊に余力があるだろうか。 　そうしたことから、国民保護計画は自治体が主役として市民の生命と財産を守るために尽力する必要がある。そのためには平時からの自衛隊との連携訓練、その訓練の中でどうしても自衛隊に頼らなければならないこと、市が独自に対応できることなどをしっかりと見極めておくことが重要だ。 　武蔵野市にも「武蔵野市国民保護計画」が定めてある。北朝鮮がミサイル発射実験を頻発し、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにする中で、この武蔵野市国民保護計画の精査、見直し、そして現実的な訓練の実施は急ぎ行うべきだと考える。 　　

　３月11日、境南ふれあい広場公園（武蔵境駅南口駅前）でアニマチReクリエイション2023のステージイベントが開催された。 　こちらの境南ふれあい広場公園で行われたステージイベントは3部構成。 　最初に行われたのは「訪れてみたい日本の聖地88」アニメ聖地88認定プレート贈呈式。続いて、アニソンシンガーの大島はるなさんのステージが第一部、第二部と行われた。 　今回、聖地認定されたのはもちろんSHIROBAKOだ。かねてより毎年、この武蔵境はSHIROBAKOの聖地として訪れてみたい日本の聖地88に選出されていたが、今回ついに認定プレート贈呈式に至った。 　SHIROBAKOは2015年３月にテレビ放送が終わり、その後の根強い人気で劇場版「SHIROBAKO」が制作された。劇場版の公開がコロナの感染拡大のタイミングで映画館が休館となってしまったため、不遇の作品となってしまった。それでもその舞台となった武蔵境には今もSHIROBAKOの舞台を見るために大勢のSHIROBAKOファンが訪れている。 　SHIROBAKOはマンホール設置の噂もチラチラっと聞こえてくるので、そちらも期待したい。 　また、境南ふれあい広場公園ではステージイベントの他にも、ゆるキャン△ピングカーの展示やキッチンカー、地元の商店による出店、また自衛隊による災害時非常食の啓発などが行われた。 　この境南ふれあい広場公園は公園ではあるがイベント広場的な要素が強く、これまでもラグビーワールドカップのパブリックビューイングが行われたり、さかいマルシェやさかい夜市、中央線ビールフェスなど様々なイベントが催されている市内でも貴重な公園となっている。今後もこうしたイベントが行える公園として守っていきたい。 さて、今回このアニマチReクリエイション2023を主催したのはアニマチReクリエイション運営連絡協議会だ。共催として一般社団法人小金井アニメ協議会、一般社団法人小金井観光まちおこし協会、武蔵境商店会連合会、三鷹商工会が名前を連ねている。 　共催団体が３市にまたがっており、実はイベントそのものはJR中央線の三鷹駅周辺、武蔵境駅周辺、東小金井駅周辺、武蔵小金井駅周辺と広域にわたっての開催だ。元々は小金井アニメ協議会が小金井市内で実施していたイベントが、昨年のAnimeConference2022では武蔵野市と小金井市が後援、そして今年は三鷹商工会も加わっての広域のイベントに成長してきた。このイベントの全てを楽しむためには移動が伴い、来場者が回遊するというというのがポイントだ。回遊するその周辺にはコラボしている商店、飲食店などがあり、地元で経済活動も行ってもらおうという目的もある。 　中央線沿いはアニメの聖地も多いことから、規模と範囲が広がって行くことにも期待したい。イベント期間は3月26日まで行われるので、興味を持たれた方はぜひこれから楽しんでほしい。詳しくはアニマチReクリエイション2023のサイトにて。 リンクアニマチReクリエイション2023

　北朝鮮によるミサイル発射のニュースを見聞きすることが増えている。特に今年に入ってからは加速度的に増加。今年に入りすでにその発射実験は40回程度行われている。数にすると90発以上も発射されているとのことだ。 　そんな折に東京都の国民保護法に基づく緊急一時避難施設に都立武蔵高等学校・附属中学校が指定された。この指定は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減することを目的に、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設が指定される。わかりやすく言えば、ミサイルが落ちてくる危険がある時に、一時的に避難する施設だ。指定を受けた都立武蔵高等学校・附属中学校のほかに、市内には26ヶ所の一時避難施設が指定されている。一時避難施設は次の通り。 市立小中学校　全18校 高齢者総合センター 高齢者総合福祉施設　吉祥寺ホーム 特別養護老人ホーム　ゆとりえ 武蔵野市桜堤ケアハウス ぐっどうぃる境南 北町高齢者センター 障害者総合センター 武蔵野市障害者福祉センター 　果たして一時避難施設はこれで足りるのか。そんな疑問をきっかけに武蔵野市国民保護計画について質疑を行った。 ■ 結論から言えば一時避難施設の数は足りている 　答弁によれば、一時的な避難ということで、国は一人当たりに必要な面積を約0.9平方メートルと定めており、市内で指定されている施設の総面積を人口で割ると条件はクリアしているとのことだ。したがって数字の上では全市民が避難できる計算だ。 　昼間人口や夜間人口の違いもあれば、一時避難施設までの距離なども気になるし、地図にプロットしてみると三鷹駅の北口周辺が少し空白になっているようにも感じたのだが、本当に避難が必要となった時には一時避難施設の指定がなされていなくても、堅ろうな建築物なら自宅でも良いのだ。地下のある施設、商業施設や駅施設と避難に適した施設は市内に多くあるので問題はないと考える。 ■ 必要なのは周知や訓練 　例えば、堅ろうな建築物の中に避難をしても窓の近くにいては意味はない。こうしたことを市民に周知することも大切だし、そのためには訓練も必要を行うことも必要だ。武蔵野市国民保護計画ではさまざまな事態が想定されており、そうした事態への備えるための訓練についても書き込まれている。 　市は、近隣市区町村、都、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。　訓練の実施にあたっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、警察、消防、自衛隊等との連携による、NBC攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。 武蔵野市国民保護計画　第２編　第１章　第６研修及び訓練　市における訓練の実施 　非常に大がかりな訓練になると思うが、これだけの訓練を行う必要がある。現状では満足いく形で実施しているとは言い難い。 　日常的な防災訓練で警察と消防とはそれなりに十分な連携が行われていることはわかる。問題は自衛隊との連携だ。確かにはらっぱ防災などでは自衛隊の協力を得て、炊き出しや車輌展示なども行われる。しかしここではNBC攻撃等に対応する必要がある。 　NBC攻撃とはN（nuclear weapon）核兵器・B（biological weapon）生物兵器・C（chemical weapon）化学兵器による攻撃を意味する。防災訓練とは別に、自衛隊の中でもこうした事態に対応する部隊との連携訓練を行う必要があるのではないだろうか。また広域にわたる避難訓練や地下への避難訓練を行う必要もあると考える。 ■ 訓練の実施に向けて 　今回の質疑では決定的に何かを進めるといった答弁には至らなかったが、質問後に担当部長と意見交換を行ったところ、指摘した訓練の必要性については強く感じたとのことだ。また、市が自衛隊と連携した訓練を行う姿を市民に見せることも安心につながるのではないかということだ。 　また自衛隊も災害対応で自治体間連携が進む一方で、武力攻撃に対して自治体と連携するノウハウや経験はほとんど持ち合わせていないとのことで訓練の必要性を訴えている。今後は訓練を通じての相互の情報共有や対応力強化は重要かつ必須になってくるだろう。今後も市に対して強く求めていきたい。