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NPO法人うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会の共同開催により、衆議院第一議員会館会議室で行われた勉強会「SNSの青少年利用規制について考える」に参加した。 会場には複数の国会議員の姿も見られ、SNS規制をめぐる議論への関心の高さがうかがえた。 「禁止」か「自由」かでは整理できない問題 近年、世界各国で「１６歳未満のSNS利用制限」や「年齢認証強化」が議論されている。日本でも青少年保護の観点から議論が進んでおり、ニュースなどでも取り上げられる機会が増えている。 しかし、今回の勉強会で印象的だったのは、単純な「SNSは禁止すべきか否か」という話ではなかった点である。 むしろ中心にあったのは、「子どもが安全にデジタル社会へ参加できる環境をどう設計するのか」という視点だった。 SNSを全面的に否定するのでもなく、逆に無制限な自由を肯定するわけでもない。その中間にある「安全な参加」をどう実現するのかという議論が行われていた。 問題になっているのは「SNSそのもの」ではない 前半では、社会情報学者で仙台大学教授の齋藤長行氏が講演を行った。 講演の中で繰り返し語られていたのが、「SNSそのものが問題なのではなく、現在のSNS設計が問題なのではないか」という点である。 現在、多くのSNSは広告収益を前提としており、利用者をできるだけ長時間滞在させる構造になっている。 おすすめ機能、推薦アルゴリズム、無限スクロール、プッシュ通知などは、その代表例である。 特に印象的だったのは、「現在のSNSは、熱中させること自体が目的化している」という指摘だった。 確かに、少しだけ見るつもりだったのに、気づけば何十分も経っていたという経験は、多くの人にあると思う。 大人ですらそうなのだから、判断力が未成熟な子どもが影響を受けやすいのは当然とも言える。 以前のFacebookは、友人の投稿が時系列で流れる比較的シンプルなサービスだった。しかし現在は、おすすめ投稿やアルゴリズムによる誘導が中心になり、友人の投稿を探す方が大変なほど構造が変化している。 つまり、問題になっているのは「危険なコンテンツ」だけではなく、「危険な方向へ利用者を誘導しやすい設計」そのものなのである。 「つながり」を奪うことにもなりかねない 一方で、単純な全面禁止には慎重な意見も多く出ていた。 SNSは確かにリスクを抱えている。しかし同時に、社会参加の手段にもなっている。 例えば、 ・病気などで外出が難しい人・地方や離島で同世代との接点が少ない人・学校や地域で孤立している若者・LGBTQ当事者 などにとって、オンライン空間は重要な居場所になっている場合がある。 「対面で話せばいい」という前提が成立しないケースも少なくない。 そのため、「危険だから全部禁止」という発想では、逆に社会参加の機会を失わせる可能性もあるという指摘は非常に重要だった。 SNS規制を考える際には、「保護」だけでなく、「参加する権利」も同時に考えなければならないという話は印象に残った。 幸福度を下げるSNS、上げるSNS 講演では、SNSと幸福度に関する海外研究の紹介もあった。 World Happiness Report 2026では、SNSを一括りにはできないという分析が紹介されていた。 WhatsAppやFacebookのような、人とのつながりを中心としたSNSでは、幸福度や生活満足度が比較的高い傾向が見られる一方、XやInstagram、TikTokのようなアルゴリズム誘導型SNSでは、メンタルヘルスへの悪影響が確認されているという。 つまり、「SNSだから悪い」のではなく、「どういう使われ方をする設計なのか」が重要なのである。 この点は非常に納得感があった。 実際、知人との連絡や情報共有で助けられる場面もあれば、延々とおすすめ動画を見続けてしまい、疲弊するような使い方もある。 SNSは単なる道具ではなく、「どう設計されているか」で影響が大きく変わるという話は、今後さらに重要になっていくと感じた。 日本の制度は「見る側」中心になっている 後半では、日本とニューヨーク州双方で活動する弁護士の上沼紫野氏が講演した。 ここで特に印象的だったのは、「現在の日本制度は“閲覧規制”中心になっている」という指摘だった。 従来のフィルタリングは、「危険なサイトを見せない」ことを前提としている。 しかし現在問題になっているのは、「見ること」だけではない。 むしろ、 ・性的画像を送ってしまう・誹謗中傷を書き込んでしまう・危険な個人情報を投稿してしまう など、「発信側」のリスクが非常に大きくなっているという。 弁護士会の相談でも、「被害に遭った」という相談より、「自分がやってしまった」という相談が増えているという話は印象的だった。 しかも、多くの子どもは悪意があってやっているわけではない。 「犯罪になると思わなかった」「軽い気持ちだった」 というケースが多いという。 そのため、今必要なのは、「閲覧制限」だけではなく、「発信をコントロールする仕組み」ではないかという指摘には説得力があった。 「全面禁止」だけでは解決しない また、「１６歳まで全面禁止」に対する懸念も興味深かった。 現実社会では、子どもはいきなり世界中へ向けて発信するわけではない。 しかしSNSでは、小学生でも突然グローバル空間へ接続される。 だからこそ、 ・投稿前Warning・危険画像検知・DM制限・段階的な利用環境 などを通じて、「小さく失敗しながら学ぶ環境」が必要だという考え方は非常に現実的だと感じた。 完全に遮断してしまうと、逆に経験不足のまま一気にSNS空間へ放り出されることになる。 「１６歳になった瞬間にSNSデビューする方が危険ではないか」という指摘は、確かにその通りだと思った。 「自己責任」だけでは限界がある 勉強会全体を通じて感じたのは、「保護者や利用者だけの自己責任では限界がある」という点である。 現在の制度は、フィルタリング設定や利用制限を保護者側へかなり委ねている。 しかし、複雑な設定やリスク構造を十分理解できる保護者ばかりではない。 そのため、 ・OS事業者・SNS事業者・アプリストア・通信事業者 など、各主体が責任を分担する方向性は避けられないのだろうと感じた。 実際、TikTokでは ・１６歳未満DM禁止・危険投稿への警告表示・利用時間管理機能 など、安全対策が行われている。 もちろん、それだけで十分とは言えない。しかし少なくとも、「利用者の自己責任だけで済ませる時代ではない」という認識は、かなり共有されつつあるように感じた。 「排除」ではなく「安全な参加」をどう実現するか 今回の勉強会を通じて改めて感じたのは、SNS規制は単純な賛成・反対では整理できないテーマだということである。 子どもの保護、表現の自由、匿名性、社会参加、依存対策、アルゴリズム設計、事業者責任。 これらをどう両立させるのかが問われている。 その中で、今回最も印象に残ったのは、 「子どもをデジタル社会から排除するのではなく、安全に参加できる環境をどう作るか」 という視点だった。 今後、日本でも制度議論はさらに進んでいくと思う。 その際、「危険だから全部禁止」という単純な方向へ流れるのではなく、設計や構造の問題まで踏み込んだ冷静な議論が必要だと強く感じた。 関連リンク齋藤長行氏上沼紫野氏SNSに関する投稿記事

民主主義は、思っていたよりずっと汚い 民主主義という言葉には、どこか整った響きがある。話し合いで決める、理性的で、穏やかで、成熟した人びとの制度。少なくとも私は、長いことそんなイメージをどこかで持っていた。 けれど、現実の民主主義に日常的に触れるようになって、その印象は少しずつ、しかし確実に変わっていった。民主主義はきれいではない。むしろ、かなりドロドロしている。感情的で、矛盾だらけで、ときにおどろおどろしい。 それでも民主主義は続いているし、続けなければならない。その理由を、最近よく考える。 SNSが開いた扉 SNSの登場は、政治参加のハードルを劇的に下げた。これは疑いようのない事実だと思う。 かつて政治に意見を持つには、ある程度の場数や準備が必要だった。地域活動、集会、政党、勉強会。そうした中間地点を経て、意見は磨かれ、削られ、少し丸くなって社会に出ていった。 今は違う。思ったことを、思った瞬間に、誰でも発信できる。しかも、それが一気に広がることもある。 その結果、これまで表に出てこなかった意見や感情が、可視化された。過激なもの、未整理なもの、怒りや恐怖だけでできているような言葉も含めて。 これは異常事態というより、制度としては自然な帰結なのだと思う。民主主義はもともと、人間の雑多な感情を前提にした仕組みだからだ。 ぶっ飛んだ意見と、それを拾う政治 SNS上には、ときどき現実感を欠いた主張が流れてくる。極端で、単純で、敵と味方をはっきり分けた言葉。 以前なら、内輪で消えていたかもしれないそうした意見が、今は集まり、束になり、票として数えられる。 それをかき集め、動員し、政治的な力に変える勢力も現れた。これもまた、民主主義の反応としては自然だ。 票は票であり、動機の純度や成熟度までは問われない。制度は、冷静に、無慈悲なほど公平に、それを集計する。 だからこれは、民主主義の失敗というより、民主主義がきちんと動いている証拠でもある。ただし、それが安全かどうかは別の話だ。 正常進化であり、危うさでもある この状況をどう捉えるか。私は「正常進化」という言葉と「危うさ」という言葉の両方が当てはまると思っている。 参加の間口が広がること自体は、否定できない前進だ。未熟な意見も含めて参加できることは、民主主義の前提でもある。 一方で、感情が熟成される前に、政治的な力へと変換されてしまうスピードには、やはり不安を覚える。議論や反論、失敗や修正を経る時間が、あまりにも短い。 怒りや恐怖は、結束を生みやすい。結束は、動員につながる。動員は、票になる。 この流れがあまりにも効率化されると、民主主義は一気に荒れる。これは歴史を見れば、何度も繰り返されてきたことでもある。 排除しないが、正当化もしない だからといって、極端な意見を排除すべきだとは思わない。言論の場から締め出せば、地下に潜るだけだ。 殲滅しろ、全滅させろ、といった言葉を口にする自由も、私は否定しない。発言すること自体を禁じるのは、民主主義の自己否定になりかねない。 ただ、そうした考え方が支持を集める社会であってほしくないとは、はっきり思う。言わせたままでいい。しかし、選ばれなくなってほしい。 それは強制ではなく、評価の問題だ。支持されず、共感されず、自然に力を失っていく。それが一番民主主義的な結末だと思っている。 不寛容にどう向き合うか 多様性が大切だと言われる一方で、不寛容な思想もまた多様性の名のもとに現れる。ここは簡単な話ではない。 相手を消そうとする思想まで無条件に受け入れる必要があるのか。私はそうは思わない。 意見の違いは歓迎する。しかし、共存を否定する姿勢には、はっきり線を引く必要がある。 それは排除ではなく、位置づけの問題だ。民主主義のルールの内側にあるのか、外側なのか。その区別を曖昧にすると、制度そのものが壊れてしまう。 民主主義はきれいな制度ではない 結局のところ、民主主義は汚い。感情的で、理不尽で、矛盾を抱えた人間たちが、無理やり共存する仕組みだからだ。 多様性も同じだ。心地よい違いだけを集めたら、それは多様性ではない。不快で、理解できず、距離を取りたくなるものも含めて、多様性だ。 だから民主主義は、常に不安定で、危うい。けれど、その不安定さを抱え込む覚悟こそが、民主主義を支えている。 きれいに整えようとする衝動こそが、いちばん危険なのかもしれない。 ドロドロした現実と付き合い続ける 民主主義は信仰ではない。理想像を掲げて安心するためのものでもない。 ドロドロした現実と、矛盾だらけの人間と、未熟な意見と、危うい熱狂と、全部まとめて引き受ける制度だ。 だから疲れるし、嫌になることもある。それでも手放せないのは、これ以上ましな仕組みを、私たちはまだ持っていないからだ。 汚れているからこそ、壊れにくい。きれいでないからこそ、誰か一人の正義に支配されない。 そう思いながら、今日もこの制度と付き合っていくしかないのだと思っている。 リンクブログトップ

国光あやの氏のポストから始まった 国光あやの氏の誤認ポストから玉木雄一郎氏、長島昭久氏、地方議員まで――。国会の質問通告ルールという地味なテーマが、瞬く間にSNSを通じて政治全体を巻き込む炎上へと変わった。根拠のない情報が感情を刺激し、それに便乗した政治家や地方議員が次々と発信を重ねる。訂正が行われても拡散は止まらず、誤解だけが広がっていく。本来なら制度の理解で終わるはずの話題が、いつの間にか「野党批判」「官僚擁護」「努力物語」へと姿を変えた。 国光氏の誤認は個人の過失というより、政治とSNSが絡み合う時代の縮図だった。ルールを知らないまま発信し、便乗して正義を演じる。そこに加担するのは一部の国会議員だけではなく、地方議員や匿名アカウントを含む無数のユーザーだ。政治の現場よりもタイムラインのほうが速く、正確さよりも反応の速さが評価される。結果として、政治空間そのものがSNSの構造に飲み込まれている。 この一連の騒動は、誤情報がどのように生まれ、誰によって拡散され、どのように定着するのかを示す格好の事例となった。SNSが政治を形作り、政治家がSNSの文法に従って振る舞う現実。その構造を、冷静に整理しておきたい。 発端は自民党の国光あやの氏による投稿だった。「午前3時に高市総理が出勤するのは、野党の質問通告が遅いから」。かつて官僚だった経歴を背景に、現場感覚を伴う発言のように見えた。しかしその根拠は平成11年の古い国会申し合わせに基づくもので、すでに平成26年に改訂されている。現行では「質問通告は速やかに行うよう努める」とされ、前々日正午ルールはすでに無効となっている。 それでもこのポストは瞬く間に拡散した。「立憲が官僚を疲弊させている」「野党のせいで徹夜」といった批判があふれ、短時間で数百万件のインプレッションを記録した。SNSでは、怒りの方向さえ一致すれば、事実は枝葉になる。 玉木雄一郎氏の補強ポスト 続いて投稿したのが国民民主党代表の玉木雄一郎氏である。「代表質問も2日前通告ルールを守って質問しました」と書かれていた。国光氏の主張に反論する意図があったとしても、その中で「2日前通告ルール」という、すでに存在しないルールを前提にしてしまった。結果的に国光氏の誤認を補強する形となった。 コミュニティノートが後に指摘したとおり、「前々日正午ルールは無効」「平成26年申し合わせが有効」というのが現行の共通理解である。玉木氏の投稿も事実としては誤りであり、意図せず“誤情報の同調者”になってしまった。 国光氏の撤回と届かない訂正 国光氏は後に自らの誤りを認め、投稿を削除した。「現在も前々日の正午までというルールが続いているとしたのは事実誤認であり、撤回します」と述べた。誠実な対応だったが、拡散された情報は戻らなかった。引用ポストやまとめ記事が残り、「立憲が通告を遅らせている」という印象だけが独り歩きした。訂正は静かに行われ、誤解は賑やかに残った。 長島昭久氏の「努力物語」 さらに、長島昭久氏（東京30区）のポストが火を延ばした。「質疑に立つ与野党議員は、ここから一斉に準備に入りました」と書き、時事通信の記事「11月7日から衆院予算委　自立合意」を添付した。しかしその時点、10月30日はまだ質問通告の段階にも至っていなかった。準備が始まったという表現は、制度上も事実上も正しくない。 長島氏の投稿は「頑張る国会議員たち」という美談の構図を提示した。ルールの正確さよりも雰囲気の共有。国光氏と玉木氏の誤認をめぐる混乱が、いつの間にか「努力の物語」に変わっていた。制度を理解しないままの美化こそ、SNS政治の典型である。 地方議員の便乗拡散 事態はさらに拡大した。多くの地方議員が国光氏のポストを引用・拡散した。中身を確かめず、「野党の怠慢」「立憲が官僚を苦しめている」とコメントを添えていた。国政の手続きに関与しない層ほど、確認よりも感情的に反応してしまう。「立憲を叩いておけば安全」という同調圧力が働き、拡散は連鎖的に続いた。 SNSでは、立場を明示することが自己防衛になる。だから事実確認よりも敵への攻撃が優先される。誤情報はそうした環境で最も拡散しやすい。政治家が事実よりも空気で動く時、政治はもはや議場ではなくタイムラインの上で展開する。 誤情報の共鳴と犬笛の効果 この一連の騒動は、悪意のデマというより連鎖的誤認だった。誰も最初から嘘をつこうとしたわけではない。ただ、事実を確かめないまま都合のいい物語に乗っただけ。それでも結果は同じで、誤情報は事実のように扱われた。 勘違いであれ、過ちであれ、デマであれ。事実でない言葉が犬笛と共に拡散すれば、それだけで群衆は動く。叩く理由を探している匿名アカウントにとって、それは祝砲の合図になる。誰かを攻撃できる正当性さえ得られれば、真偽などは関係ない。 SNSが政治を変質させた SNS政治の問題は、誤情報の拡散速度そのものではない。政治家自身が、制度や手続きを理解しないまま共感の文脈で発言していることだ。国光氏、玉木氏、長島氏、そして地方議員たち。誰も意図的に嘘をついたわけではないが、誰も正確な確認をしなかった。国会という制度の裏付けよりも、叩きやすい相手を叩く構図が優先された。 SNSはすでに政治の補助ツールではなく、政治そのものを形成する舞台になった。そこでは事実よりもスピードが価値を持ち、論理よりも姿勢が評価される。誤情報は燃料として機能し、訂正は空気のように消える。 結論：確認よりも反応が先に立つ社会では、誰も守られない 国光氏の誤認は個人のミスではなく、政治文化全体の縮図だった。ルールを知らずに批判し、誤情報に便乗して拡散する。その構造が地方から国会まで続いている。訂正は届かず、誤解だけが残る。そしてまた次の“敵”が現れ、同じサイクルが繰り返される。 結局、被害を受けるのは誤った情報を拡散される側だ。誤情報は投稿者の手を離れた瞬間、誰のものでもなくなる。だが、矛先だけは確実に残る。SNS上での数時間の騒ぎが、実際の人間関係や政治的信頼を長く蝕むこともある。発信した側は「そんなつもりではなかった」と言い、拡散した側は「みんな言っていた」と言う。その間で、傷だけが残る。 そしてもう一つの問題は、沈黙する側の存在だ。誤情報だと気づきながら、関わりたくないと口を閉ざす人たち。正しさを指摘することが面倒で、損になると思う人たち。そうした沈黙が、デマの温床を支えている。火をつける者よりも、見て見ぬふりをする群衆のほうが、現実には多い。社会全体が「面倒を避ける」方向に慣れてしまえば、誤情報は止まらない。 政治の言葉が軽くなればなるほど、誤解の重さだけが増していく。政治家の一文が個人の評判を傷つけ、市民の信頼を削る。言葉はもはや政策の説明ではなく、敵味方を分ける信号として使われている。そこで失われるのは、立場を超えた議論の余地だ。誰も反論しなくなり、誰も確かめようとしなくなる。 結論として言えるのは、確認よりも反応が先に立つ社会では、誰も守られないということだ。発信の自由は責任と対でなければ意味を持たない。誰かを叩く前に、一度だけ立ち止まって確かめる。その一拍の重みを、私たちは取り戻さなくてはならない。誤情報の被害者はいつだって”次の誰か”であり、それは自分自身かもしれない。反応の速さではなく、沈黙の勇気を選べる社会に戻さなければならない。 関連リンク国光あやの氏Xアカウント国光あやの氏公式サイトでは誹謗中傷等に対する対応として法的措置を講じるとのことデマと表現の自由──SNS時代の責任と民主主義を考える

自由は無制限に自由だが、その自由には責任が伴う──デマッター社会と政治の居場所化 東日本大震災では、Twitterが情報インフラとしての強さを見せた。停電や通信途絶の中でも、人々は生の情報を共有し合い、助け合った。いくつかのデマもなかったわけではないが、当時のTwitterは確かに社会の神経系として機能していた。 しかし、いまのX（旧Twitter）を見ていると、同じ役割を果たせるかは疑問だ。悪貨が良貨を駆逐してしまった。信頼よりも反応が優先され、共感よりも敵意が可視化される。かつて人をつなげたプラットフォームが、いまや人を分断する装置になりつつある。 自由は無制限に自由である。しかし、その自由には責任が伴う。この二つを同時に語れるかどうかが、成熟した社会の分かれ道だ。 デマもまた自由のうちにある 地方議員としてSNSを使っていると、時に驚くようなデマに出会う。たとえば、選挙ポスターに蓄光塗料を使ったという事実をきっかけに、「選挙違反ではないか」といった投稿が広がった。さらには「学校から塗料を盗んだのでは」といった荒唐無稽な話まで派生した。もちろん事実ではない。 それでも、「デマを禁止せよ」とは言えない。国家や行政が「これは嘘だから発信してはいけない」と線を引くことはできないし、してはならない。それを認めれば、政権の都合で都合の悪い意見をデマとして排除できてしまう。だからこそ、デマもまた表現の自由のうちにある。だが同時に、誤りを放置してよいわけではない。 デマはデマと指摘するべきだ。しかし、国家権力がデマを禁じることはダメだ。この線引きこそ、自由を成熟させるための知恵だと思う。 責任なき自由は、他人の自由を奪う 自由には必ず責任が伴う。それは制限という意味ではなく、自由を持続させるための条件だ。他人の名誉や人権を傷つければ、法が介入し、社会が反応する。司法がそこに関与するのは、自由を奪うためではなく、自由を守るためである。責任を引き受ける覚悟がなければ、自由はやがて他人を踏みにじる暴力に変わる。 SNSでは、発信のコストは限りなく低いが、訂正や反論のコストは高い。数秒の投稿が、誰かの人生や評判を容易に傷つける。しかも多くの場合、それは悪意ではなく正義感から生まれる。正しいことをしていると信じて、他人の自由を奪ってしまう。現代のデマ拡散の怖さは、そこにある。 デマッターの心理構造──嘘と自己肯定 デマを流す人の多くは、意図的な悪人ではない。中には、社会を良くしたい、不正を正したいという気持ちから発信している人もいる。しかし、やがて事実よりも反応が目的化していく。嘘であれ、デタラメであれ、社会に影響を与えることや反応があることで、自分が存在していると感じられる。それが一時的な自己肯定感につながるのだ。 さらには収益化だ。デマや過激な言葉が拡散されるほど、広告収入が増える仕組みになっている。その構造が、発信者の承認欲求と経済的動機を同時に刺激している。 SNSはこの心理を強化する仕組みを持っている。いいねやリポストの数字が、まるで評価の証のように目に見える。注目されることが正しいことだと錯覚してしまうのは、自然な流れかもしれない。しかし、その結果、言葉が議論の道具ではなく、承認を得るための手段に変わってしまう。これがデマッター社会の根っこにある構造だと思う。 政治が居場所事業になってしまうとき こうした現象は、ネットの外にも広がっている。政治そのものが、似たような構造を抱え始めているのだ。政治は本来、意見の異なる人々が議論を通じて合意点を探す営みである。だが、SNS上では「敵か味方か」という単純な図式が支配し、政治が居場所の象徴になってしまっている。ある候補を支持することが意見ではなく、自分が仲間である証になる。批判も称賛も、政策論ではなく感情の共有で終わる。 政治が居場所事業になれば、言葉は空洞化する。政策よりも推しの物語が優先され、議論よりも同調が求められる。その空間では、デマであっても共感できる物語であれば拍手が集まる。つまり、デマは居場所を維持するための燃料になっているのだ。 そして政治家自身も、その構造に引きずられる。発信のたびに「どの層が喜ぶか」「誰が叩くか」を意識し、言葉が自己検閲される。積み重なれば、政治言語そのものが変わってしまう。この現象を私は、「政治の居場所化」と呼んでいる。 嘘に抵抗することは、自由を守ること デマや誤解には、できる限り事実で応じるべきだ。それは個人の名誉を守るためだけではなく、社会全体の信頼を保つためでもある。沈黙すれば、嘘が事実として定着してしまう。だからこそ、抵抗することは戦うことではなく、対話を取り戻すことだと考えたい。 デマを禁止するのではなく、デマを恥ずかしいと感じる社会をつくる。誠実さを称え、不誠実を軽蔑する。そうした空気が広がれば、デマは自然に力を失う。批判や風刺は自由だ。しかし、虚偽と印象操作には線を引く。それは対立を煽るためではなく、自由な言論を維持するための最低限の姿勢である。 結論　自由と責任のあいだにあるもの 自由は無制限に自由だが、その自由には責任が伴う。責任を果たすことでしか、自由は持続しない。そして責任とは、罰ではなく、自分の言葉と向き合う覚悟のことだ。嘘をつかない、誤った情報を拡散しない、他人を貶めない。当たり前のことを、当たり前に続けるだけでいい。 自由とは、放っておけば壊れるものだ。だからこそ、言葉を選び、嘘に抵抗し、誠実に語る努力を続ける必要がある。それが、自由を守るということだ。そしてその積み重ねが、やがてデマを流しても得はない、正直でいる方が尊いという空気を育てる。その空気こそが、民主主義を支える本当の力だと思う。 関連リンクインターネット上に流通する真偽の不確かな情報 - 総務省ネット選挙における選挙運動用文書図画　投票日当日の取り扱いについて

違法かどうかで議論を終わらせるな 自衛官、いわゆる歌姫として知られる人物が、自民党の党大会で国歌を斉唱した件が、じわじわと議論を呼んでいる。 政府の説明は明快だ。私人としての活動であり、国歌斉唱そのものに政治性はない。したがって法的にも問題はない、という整理である。実際のところ、自衛隊法や関連規定に照らしても、これを明確な違反だと断定するのは難しいのだろう。 ここまでは理解できる。ただ、それで話を終わらせてしまっていいのかと言われると、やはり少し引っかかるものがある。 今回の件は、違法かどうかという一点だけで評価するには、少し収まりが悪い。むしろ、その枠に押し込めてしまうことで、見えなくなっている部分があるように感じる。 問われているのは距離感ではないか この問題で本当に問われているのは、法律論の細かい当否というよりも、自衛隊という組織が政治とどのような距離を取るべきかという点ではないか。 形式的に問題がないと結論づける前に、その行為がどう見えるのか、どのように受け止められるのかという視点が抜け落ちているように思える。 こうした問題は、制度上の整理だけでは割り切れないところがある。むしろ見え方や印象のほうが、後々まで影響することも多い。 少し大げさに聞こえるかもしれないが、ここを軽く扱うと、あとで効いてくる類の話だと思う。 私は自衛官募集相談員を務めている。自衛隊に対して、それだけの信頼を置いているからだ。だからこそ、この距離の問題にはどうしても敏感になる。 自衛隊は普通の公務員ではない 自衛隊は一般の公務員組織とは性質が異なる。この点は、やはり押さえておく必要がある。 制度上は公務員でも、実態としては国家の実力組織だ。最終的には武器を用いて国民の生命や領土を守る役割を担っている。その性質を考えれば、政治的中立性に対する要求が厳しくなるのは当然だろう。 しかも重要なのは、中立であることだけでは足りないという点だ。中立に見えることまで含めて、初めて信頼が成り立つ。 ここは形式論では済まない。疑念を持たれた時点で、信頼は少しずつ削られていくからだ。 仮に今回の件が法的に許容される範囲内だったとしても、政治との距離が近いと受け取られる行為が積み重なれば、その影響は無視できなくなる。 だからこそ、曖昧な事例ほど慎重に扱うべきなのだと思う。 問題は歌ったことではない 少し論点を整理しておきたい。 今回の問題は、国歌を歌ったことそのものではない。 国歌斉唱は、さまざまな公的行事や式典で広く行われている。仮に同じ人物が地域の式典や、政治色の薄い場で歌っていたのであれば、ここまで議論が広がることはなかったはずだ。 やはり気になるのは、その場が自民党の党大会だったという点である。 党大会は、明確に政治的な空間だ。支持者を動員し、党の方針や姿勢を発信する場でもある。そこで自衛官が舞台に立つとなれば、見え方はどうしても変わってくる。 形式的には個人の活動だとしても、自衛隊の人間が特定政党の場にいたという事実は残る。その印象を無視することはできない。 私人という整理は通用するのか 政府は私人としての行為だと説明しているが、この点についてはやや無理があるようにも感じる。 その人物は、自衛官であることによって社会的に認知されている。歌姫という評価も、その職業的背景と無関係ではない。 完全に職務と切り離された一個人として扱うのは、現実には難しいのではないか。 さらに言えば、音楽隊の正装で舞台に立っていたのであれば、外形的にも私人とは見えにくい。勤務外であり、命令によるものではないという説明が成り立つとしても、受け取る側の印象は別の問題だ。 人はそこまできれいに役割を切り替えられない。特に公共性の高い職務に就いている場合、その影響はどうしても残る。 私人という言葉で整理したとしても、見え方まではコントロールできないということだ。 ツケはどこに回るのか ここで気になるのは、このような整理を積み重ねていった場合、その影響を誰が受けるのかという点だ。 おそらく自衛隊だろう。 今回のようなケースを問題なしとして積み上げていくと、どこまでが許容されるのかという線引きは徐々に曖昧になっていく。 そして気づいたときには、より明確に政治的な場面への関与も正当化されかねない。 そのときに疑念を向けられるのは、政治家ではなく組織の側だ。中立性は保たれているのか、政治に近すぎるのではないかといった視線が向けられるのは現場になる。 この構図は、やはり無理があるように見える。 矢面に立つのは現場だ 現場の自衛官は、政治的な判断を行う立場にはない。 それにもかかわらず、こうした事例が積み重なれば、結果的に政治的な文脈の中に引き込まれていくことになる。 疑念を持たれ、批判を受ける。場合によっては個人が過度に注目されることもあり得る。 本来であれば、こうした状況は政治の側が避けるべきものではないか。 自衛隊の信頼は、災害対応や日々の任務の積み重ねによって築かれてきたものだ。その基盤を揺るがすようなリスクを、軽く扱うべきではないと思う。 本来の判断基準は何か 本来であれば、こうしたケースは違法かどうかではなく、誤解を招く可能性があるかどうかという観点で判断されるべきだったのではないか。 少なくとも今回の件は、その意味で慎重な検討が必要な事例だったように見える。 それでもなお、法的に問題はないという一点で押し通すのであれば、やや説明としては不十分に感じる。 結論：自衛隊にツケを回すな 違法かどうかではない。問題は、自衛隊と政治の距離だ。 その距離が曖昧になったとき、最終的に負担を引き受けるのはどこなのか。 おそらく現場である。 だからこそ、形式的な正当化だけで済ませるべきではない。短期的には問題がなく見えても、長期的には信頼を削る方向に働く可能性がある。 そのツケを、自衛隊に回してはいけない。 関連リンク防衛省・自衛隊自衛隊に関する記事

日本の総理大臣の名前を冠したミームコイン「SANAE TOKEN」をめぐり、金融庁が関係者の調査を検討しているという報道がなされた。さらに2026年3月の日本経済新聞によれば、政府は暗号資産の無登録販売に対する刑罰を大幅に強化する方向で法改正を検討しているという。このニュースを見て、多くの人が次のような疑問を抱いたのではないだろうか。暗号資産は発行するだけで違法なのか。なぜ、ここまで規制が急激に強化されようとしているのか。 今回の騒動と制度の動向を整理すると、日本の暗号資産規制が持つ特徴、そしてインターネット文化との摩擦が見えてくる。 発行は自由だが販売は許可制 まず理解しておくべきなのは、法律上、暗号資産の発行と販売はまったく別の概念だという点である。ブロックチェーン技術では、トークンの作成自体は非常に簡単だ。EthereumのERC-20やSolanaのSPLトークンなど、技術的にはブロックチェーン上にデータを書き込む行為に近い。そのため、日本の法律もトークンを作る行為そのものを直接禁止しているわけではない。問題になるのは、そのトークンをどのように流通させ、誰が対価を得るのかという部分だ。 ターゲットは金融ビジネスとしての側面 日本における暗号資産規制の柱は資金決済法である。この法律では、暗号資産の売買、交換の仲介、取引所の運営などを「暗号資産交換業」と定義している。そして、この交換業を営むには金融庁への登録が必要となる。つまり法律のターゲットは、トークンという技術そのものではない。トークンを使った金融ビジネスなのである。今回のSANAE TOKENの報道でも、焦点はまさにここにある。金融庁が注視しているのは、トークンの存在そのものではなく、特定の主体が組織的に関与し、日本人向けに販売や勧誘を行っていたのかどうかという点だ。もし無登録でこうした行為を行っていた場合、資金決済法違反、いわゆる無登録営業に該当する可能性がある。 刑罰の大幅強化：懲役3年から10年へ そして現在、この規制はさらに厳しい方向へと動いている。2026年3月の報道によれば、政府は無登録販売に対する刑罰を、現在の3年以下の懲役から10年以下へと大幅に引き上げる案を検討しているという。かなり強い刑罰である。背景にあるのは、暗号資産を悪用した詐欺的トラブルの増加だ。特に問題視されているのが、発行者が価格を吊り上げた後に資金を持ち逃げする「ラグプル」と呼ばれる手口である。金融庁は暗号資産を単なる決済手段ではなく、株式や債券に近い金融商品として扱う方向へ制度を移そうとしている。 個人でも規制対象になり得る ここで注意すべきなのは、規制対象が企業だけとは限らないという点だ。個人であっても、次のような行為を行えば規制の対象になる可能性がある。SNSでの宣伝や勧誘。自分が発行したトークンについて「必ず儲かる」などと宣伝し、購入を促す行為は、無登録での暗号資産交換業の勧誘とみなされる可能性がある。流動性の引き抜き、いわゆるラグプル。分散型取引所で売買できる状態を作った後に、供給した流動性を突然引き抜く行為は、金融規制だけでなく詐欺罪に問われる可能性もある。著名人の名前を使うケース。政治家や有名人の名前を無断でコイン名に使った場合、パブリシティ権侵害や名誉毀損といった別の法的問題を引き起こす可能性もある。 インターネット文化と金融規制のギャップ しかし、ここで一つの矛盾が見えてくる。Dogecoinに代表されるミームコインは、もともとジョークやコミュニティ活動として生まれたものだ。インターネット文化の延長として広がった存在であり、必ずしも明確な発行主体や責任主体を持たない。一方で、金融規制は常に責任主体を求める。誰でもトークンを作れ、分散型取引所で自由に売買できるブロックチェーンの世界と、ライセンス制度を前提とした既存の金融規制との間には、構造的なギャップが存在している。今回のSANAE TOKEN騒動も、ある意味ではこのギャップが表面化した例といえるだろう。 結論：問題はコインではなく「扱い方」 今回のニュースから読み取れるポイントは明確である。トークンの発行そのものが直ちに違法になるわけではない。しかし、それを投資商品として販売したり、事業として売買を仲介したりすれば、金融規制の対象になる。つまり問題になるのは、コインの存在ではなく、その扱い方なのである。SANAE TOKENの騒動は単なるミームコインの話ではない。インターネット文化としてのトークンと、厳格な金融規制の境界線をどこに引くのかという問題を、あらためて浮き彫りにした出来事だと言えるだろう。 関連リンクTARO TOKENとは？政治家がNFTを配布する理由｜応援の証2026を先着10名に配布「サナエトークン」そもそも何だったのか　高市首相は突き放すX投稿

令和８年度の施政方針が発表され、各会派による代表質問が行われた。立憲民主ネットを代表して、今回の質問は私が担当した。会派の意見を集約しながら、私自身の問題意識も織り交ぜて臨んだ。 市長に直接、その考えと責任を問うことができる貴重な機会である。だからこそ、原稿として練り上げ、論点を整理した上で臨んだ。 再質問は４回まで認められている。しかし、再質問に依存すれば議論は細部に流れやすい。今回は本質的な論点を正面から提示することを優先した。 細部の検証は、続く予算特別委員会で徹底的に質疑したい。 以下、代表質問原稿 立憲民主ネットの藪原太郎です。会派を代表して市長の施政方針に対する代表質問を行います。いま国全体では、株価の上昇が景気の良さとして語られる場面もあります。しかし、市民生活の実感としては、上がるのは物価ばかりで、実質賃金は伸び悩み、生活の余裕はむしろ薄れているという声が少なくありません。とりわけ就職氷河期世代は、長期にわたる不安定な雇用や所得の停滞を背負い、その延長線上で、社会から孤立し、ひきこもり状態に至るケースも指摘されております。さらに若年層に目を向ければ、多額の奨学金返済を抱えながら社会に出る現実があります。本来は学びを支える制度であるはずの奨学金が、人生の出発点で重い負担となっている実情は看過できません。現役世代は、子育て、住宅ローン、教育費、そして親世代の介護と、幾重もの責任を同時に背負っています。社会を支える中心世代でありながら、その負担の重さに対する支えが十分とは言えない状況が続いております。「未来に希望が持てない」という感覚が広がることは、地域社会の持続性そのものに関わる問題であります。私たちはいま、多様性が求められる社会に生きています。多様な生き方があってよい。そのこと自体は疑いのない前提であります。しかし、多様性の真価が問われるのは、自分には理解しきれない立場や価値観に接したときではないでしょうか。そのときに排除ではなく、受け止め、支える仕組みを持てるかどうか。そこに自治体の力量が表れると考えます。すべてを単純な是非で割り切るのではなく、ときには過度に介入せず、否定しないという姿勢もまた、存在を認めるということにつながります。多様性とは、理解できるものだけを受け入れることではなく、理解しきれないものとどう共存するかという問いであります。だからこそ基礎自治体には、理念を掲げるだけでなく、支援が必要な方に確実に届く制度設計と、現場で機能する体制、そして成果の検証が求められます。市長が掲げられた方針が、具体の施策として形になり、市民の暮らしの変化につながっているのか。順に確認してまいります。 Q1、任期折り返しを迎えた今、市長の主要公約の進捗についてお示しください。完了したもの、進行中のもの、見直し中または実現困難となっているものを区分して、分かりやすくご説明ください。あわせて、「武蔵野市の立て直し」は現在どの段階にあると認識されているのか。可能であれば、進捗割合などの形でお示しいただきたいと思います。 続いて、施政方針の序文において掲げられた「不易流行」について伺います。 市長は、「変えてはならないもの」と「変えるべきもの」を見極めることが重要であるとの認識を示されました。市政運営における判断の軸として、この考え方を前面に打ち出されたものと受け止めております。Q2、市長にとって「不易」とは何か。「流行」として何を変えていくのか。具体的な政策分野を挙げてお示しください。あわせて、その整理はどのような判断基準に基づいて行っているのか、ご見解を伺います。 続いて、施政方針における基本姿勢、とりわけ市民参加の拡充について伺います。市長は、職員が地域に出て市民の声を聴くことの重要性を繰り返し述べられ、また、「市民と市長の語ろう会」やデジタルプラットフォームｃｏｍｍｏｎを活用した「市民目安箱」の本格実施など、市民との対話を重視する姿勢を示されています。市民の声を直接聴くことは極めて重要でありますが、そこで寄せられた意見や提案が、どのような基準で整理され、どのようなプロセスを経て政策判断に結び付いているのか。その見える化も同時に求められるのではないでしょうか。 Q3、市民から寄せられた意見やアイデアが、庁内でどのように整理・検討され、政策や予算に反映されているのか。そのプロセスを具体的にお示しください。あわせて、令和８年度から試行導入される行政評価制度は、その流れとどのように連動し、施策や長期計画の見直しにどう活かされるのか。評価結果の公表方法を含め、最終的に何を実現する制度なのか伺います。 あわせて、社会情勢の変化が激しい時代となっていることを踏まえ、長期計画については改めて議決事項などの議論が必要であるとの認識も示されました。長期計画は、市政運営の基本的な指針であり、市民や議会との合意のもとで進められてきたものであります。迅速な対応の必要性は理解するところでありますが、その一方で、計画の安定性や議会の関与とのバランスも重要であると考えます。 Q4、長期計画の議決事項の在り方について、どのような課題認識をお持ちか。見直しを行う場合、議会の関与やチェック機能をどう担保するのか。あわせて、第七期長期計画では、従来との違いとして何を見直し、変化に柔軟に対応する仕組みをどう設けるのか、市長の基本的な考え方を伺います。 続いて、物価高騰対策について伺います。物価高騰が長期化する中、本市の支援策の実効性と今後の方針について確認いたします。 Q5、国の施策を活用した今回の高物価対策について、市民生活にどの程度の即効的効果を見込んでいるのか。家計支援の効果と、低所得世帯や多子世帯への重点支援の位置付けをお示しください。あわせて、物価高騰が継続した場合、本市としてどのような役割を果たすのか。独自の対応と今後の方向性を伺います。 続いて、市民の命と健康を守る地域医療の確保について伺います。物価高騰や人件費の上昇などにより、全国的に病院経営は厳しい状況にあります。本市においても、市内病院が厳しい経営環境に置かれているとの認識が示され、市として支援を継続する方針が示されました。医療は市民の安心を支える基盤であり、とりわけ急性期医療や災害時医療の確保は、基礎自治体にとって重要な責務であると考えます。Q6、市内病院への支援について、その政策目的と期待する効果をどのように整理されているのか。また、支援はどの段階まで継続することを想定しているのか。経営支援と医療機関の自立的運営とのバランスについて、市の基本的な考え方をお示しください。 次に、吉祥寺地域の医療体制について伺います。吉祥寺南病院の事業継承がなされましたが、現在確保されている病床数は１２５床にとどまっています。将来にわたり持続可能な医療体制を構築するためには、本市として必要な病床規模を明確にし、東京都との協議を着実に進めることが重要であると考えます。市長は、東京都知事選において小池都知事への出馬要請に名を連ねたことが報じられております。また、都知事とともに写った写真をＳＮＳ等で公開されるなど、近い関係性を自ら発信されてきました。そのような政治的判断と関係性を示されてきたのであれば、その成果は市民の利益、とりわけ命に直結する医療体制の確保という形で示されるべきであると考えます。Q7、本市として、吉祥寺地域において必要と考える病床数をどのように見込んでいるのか。あわせて、東京都との協議状況と、実現に向けた具体的な働きかけについて、市長の見解を伺います。 あわせて、近年深刻化している熱中症対策について伺います。庁内連携体制の強化やクーリングシェルターの設置、生活困窮世帯へのエアコン購入費助成などが示されていますが、これらの施策がどの程度市民の命を守る効果を上げているのか、検証も重要であります。Q8、熱中症対策庁内連携会議の設置以降、具体的にどのような成果が上がっているのか。また、特に高齢者や子どもなどリスクの高い層への対策をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 続いて、住まいの確保と、地域で暮らし続けられる社会の実現について伺います。施政方針では、住宅確保要配慮者への伴走型支援やＩＣＴを活用した見守り体制の整備が示され、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」社会を目指すとされています。理念としては重要であり、共生社会の実現に向けた方向性には賛同するところであります。しかしながら、家賃の高騰、単身高齢者や障がいのある方の入居制限、保証人の問題、福祉人材の不足など、現実は決して容易ではありません。理念を掲げることと、それを実際に実装することの間には、大きな隔たりがあるのではないかという懸念もあります。Q9、本市が掲げる「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」という理念は、現実の住宅市場や支援体制の制約を踏まえたうえで、どこまで実効性を持つ政策として構築されているのか。住まい探しから居住後の見守りまでを一体的に行う体制の規模感、民間住宅市場との連携の在り方、孤独・孤立や複合課題を抱える世帯へのアウトリーチの位置付け、ＩＣＴ見守りの効果検証を含め、具体的な実装と責任の範囲をお伺いします。あわせて、これは単なる努力目標にとどまるものなのか、それとも財源と人員を伴った覚悟ある政策として実現を目指すものなのか。市長の率直な認識を伺います。 続いて、「親子に寄り添い、子どもの声を形に」との方針について伺います。妊娠期から子育て期における外出支援として、タクシー電子チケットを１世帯当たり２万円分配付するとのことです。移動の負担軽減という趣旨は理解するところであります。タクシーの活用については、我が会派からも具体的に提案してきた経緯があり、今回制度として実現に至ったことは評価するところであります。一方で、市長は選挙公約においてレモンキャブの活用を掲げておられましたが、結果としては法的整理が難しく実現には至らなかったと承知しております。しかしながら、当該制度に法的な制約が存在することは事前に確認可能であったはずであり、公約として掲げる段階でどの程度実現可能性の検証が行われていたのかについては、疑問も残ります。Q10、タクシー電子チケット事業について、想定利用率や政策効果をどのように見込んでいるのか。また、配車アプリを利用できない世帯やデジタル環境に課題を抱える世帯への配慮をどのように整理しているのか、お示しください。あわせて、レモンキャブ活用が実現に至らなかった経緯について、実現可能性の検証はどの段階でどのように行われたのか。公約との整合性について、市長の見解を伺います。 続いて、「子どもの権利の日イベント」の見直しについて伺います。中高生が主体的に関わる場を設けることは重要であり、子どもの声を尊重する姿勢そのものは評価するところであります。しかし、単なるイベントにとどまるのであれば、実効性のある政策形成には結びつきません。重要なのは、子どもの意見がどのように制度や施策へ反映されるのかという点であります。市長は議員時代、子どもの権利条例に対して反対の立場を取られていたと承知しております。そのような経緯を踏まえ、市長として条例をどのように受け止め、どのような姿勢で運用していくのかは、改めて確認すべき重要な点であると考えます。Q11、中高生の意見をどのような仕組みで市政に反映させるのか。イベントで出された意見の取り扱いと、その後のフォローアップ体制について具体的にお伺いします。あわせて、市長は現在、子どもの権利条例をどのように位置付けているのか。条例に反対していた立場から、市長としてどのような認識で条例と向き合っているのか、率直なお考えをお聞かせください。 続いて、「すべての子どもに学びの保障を」との方針について伺います。 施政方針では、学校改築事業においてラーニングコモンズをはじめとする多様な学びの空間を整備し、主体的・対話的で深い学びを支えるとされています。また、不登校支援としてチャレンジクラスを新設し、教員の働き方改革やＩＣＴ活用も進めるとされています。さらに、「開かれた学校づくり協議会」により地域との連携を強化するとのことであります。 いずれも重要な取組でありますが、空間整備や制度創設そのものが目的化することなく、それらが実際に子どもたちの学びの質の向上につながっているのか、その検証が何より重要であると考えます。 Q12、学校改築事業におけるラーニングコモンズ整備が、子どもたちの学力や主体性の向上にどのような具体的成果をもたらしているのか。評価指標と検証方法をお示しください。あわせて、第二期学校施設整備基本計画において、「子どもの学びを第一に」とする方針がどのように具体化されるのか、市の基本的な考え方を伺います。 続いて、不登校支援と学びの受け皿について伺います。本市ではこれまで、不登校児童生徒の居場所として「チャレンジルーム」や「むさしのクレスコーレ」を設置し、学習支援や社会的自立に向けた取組を進めてこられました。そうした既存の支援体制がある中で、令和８年４月から第五中学校に「チャレンジクラス」を設置するとのことであります。学校の中で学びの機会を確保する新たな枠組みを設けること自体は前向きな取組と受け止めますが、不登校児童生徒数が増加傾向にある現状を踏まえると、その規模や位置付け、既存施策との整理が重要になると考えます。Q13、チャレンジクラスの定員規模と受入体制はどの程度を想定しているのか。また、今後の拡充や他校への展開についてどのように考えているのかお示しください。あわせて、チャレンジルームやむさしのクレスコーレとの役割分担をどのように整理しているのか。不登校支援の全体像として、どのような体系を構築しようとしているのか、市の考え方を伺います。さらに、こうした取組が持続的に機能するためには、教員の負担軽減や人的体制の確保も不可欠であります。あわせて、教員の時間外勤務の現状をどのように認識しているのか。働き方改革と不登校支援の充実をどのように両立させていくのか、具体的な方策についてもお示しください。 続いて、「命を守る防災、３年目の挑戦」について伺います。３年目の挑戦として感震ブレーカーの全世帯配布が示されました。これまで家具転倒防止金具の補助、携帯トイレの全世帯配布と、防災施策を段階的に積み上げてこられました。そこで伺います。Q14、これまでの一連の取組によって、１４万市民の安心・安全はどのように向上したと認識しているのか。人的被害や火災被害、避難生活の質の向上などについて、具体的な効果見通しや評価があればお示しください。あわせて、今回の感震ブレーカーの配布により、防災力はさらにどの程度向上すると見込んでいるのか。出火防止効果や被害軽減の具体的な想定について、市の認識を伺います。 続いて、防災訓練の在り方について伺います。令和７年度には、自衛隊ＯＢが所属する企業の協力のもと、従来の台本型訓練ではなく、参加者が自ら考え行動する実践型訓練を実施されたとのことであります。実効性を重視した取組として評価するところであります。令和８年度も引き続き実効性を高める訓練を実施するとされていますが、重要なのは、こうした知見が単年度の取組にとどまらず、本市の組織能力として着実に蓄積されていくことであります。市長ご自身はこれまで、自衛隊ＯＢの活用について前向きな考えを示されてきたと承知しております。そうであるならば、外部の協力を得るだけでなく、専門的知見を市の中に定着させる体制づくりも視野に入れるべきではないでしょうか。Q15、今回の実践型訓練で得られた課題や成果をどのように整理し、庁内体制の強化に反映させていくのか。また、防災分野における専門人材の確保や活用について、今後どのような方向性を持って取り組むのか、市の考えを伺います。 続いて、避難所環境の改善について伺います。今回、スフィア基準に触れられたことは評価いたします。スフィア基準とは「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、被災者が単に命をつなぐのではなく、「我慢」を強いられることなく、人間らしく安全・安心に生活できる環境を確保することを目的とする国際的な基準であります。本市において簡易ベッドや女性用品の備蓄を進めることは前進でありますが、今回は一部備蓄品への適用にとどまっているとの認識であります。Q16、本市として、将来的にスフィア基準を満たす避難所環境を目指す考えはあるのか。部分的な対応にとどめるのか、それとも避難所全体の環境改善を段階的に進めていくのか、市長のご見解を伺います。 次に、イーストエリアの「環境浄化特別強化期間」について伺います。本方針で用いられている「環境浄化」という表現は、その定義が曖昧なまま運用されれば、特定の属性を持つ人々や特定の職業に従事する方々を、一方的に排除する論理へと繋がりかねない危うさを孕んでいます。そもそも、公共空間とは本来、多様な人々が混ざり合う「雑多なもの」であり、行政にとって心地よいもの、都合のよいものだけを並べる場ではありません。 安全・安心の確保は重要ですが、それはあくまで「法に触れる具体的な行為」を対象とすべきであり、人そのものを選別し、排除する権利は公権力にはないはずです。Q17、本市が定義する「環境浄化」とは、具体的に何を指すのか。是正の対象はあくまで「行為」であって「人」や「職業」ではないという原則を確認したいと思いますが、市長の見解をお示しください。あわせて、吉祥寺が育んできた多様性と包摂性を、この施策によって損なう懸念はないか、市の認識を伺います。 続いて、「芸術文化・スポーツで、心豊かに生きる」施策について伺います。本施策では、アニメ、マンガ、音楽などのクリエイティブなジャンルを活かしたシティプロモーションや産業支援に触れられております。デザインマンホールも吉祥寺地区、中央地区、境地区の３エリアに展開され、本市の特色を活かした魅力発信が着実に進められていることは評価いたします。この分野は、私自身もこれまで力を入れて取り組んできたテーマであり、武蔵野市の都市ブランド形成にとって重要な柱であると認識しております。一方で、デザインマンホールや回遊事業が単なる話題づくりや観光施策にとどまるのではなく、市内産業や創作活動の活性化、さらには地域経済の循環につながっていく仕組みが不可欠であります。回遊によって人が動き、その人の消費が商店街に落ち、クリエイターに仕事が生まれ、市内事業者が成長していく。そうした「経済にコミットする仕組み」として設計も求められていると考えます。そこで伺います。Q18、デザインマンホールや回遊事業を含むクリエイティブ施策を、地域経済活性化とどのように結び付けていくのか。商店会や市内事業者との連携の具体策、経済効果の把握方法、そして創作活動支援への波及について、市の考え方をお示しください。 続いて、「未来へつなぐ、駅周辺のまちづくり」について伺います。まず、吉祥寺パークエリアでの社会実験「吉祥寺ストリートピクニック2025」については評価いたします。歩行者天国の取組は、都市の価値を高め、人の滞留を生み、まちの魅力を引き出すものであり、今後は単発にとどまらず、より継続的・拡張的な展開も検討していただきたいと考えます。一方で、「附置義務駐車場地域ルール」の導入検討について伺います。市長は市議時代、附置義務駐車場の緩和・拡大については慎重な立場を取られていたと記憶しております。我が会派としては、老朽化したビルの更新促進や都市機能の高度化の観点から、一定の見直しについては肯定的な立場であります。老朽建物更新との関係で制度見直しを進めること自体は理解いたしますが、これまでのご認識との整理をどのように行っているのかを確認させていただきます。Q19、附置義務駐車場地域ルール導入の目的と具体的な効果をどのように見込んでいるのか。また、交通環境や商業環境への影響をどのように評価し、制度設計に反映していくのか、市長の見解を伺います。 次に、ムーバスをはじめとする地域公共交通について伺います。ムーバスは、そもそも高齢者の外出支援を目的として生み出された交通施策であります。３０周年を迎えた現在、本市は高齢化社会から超高齢化社会へと移行しております。運転手不足という現実的課題はありますが、だからこそ原点に立ち返った抜本的な再構築が求められていると考えます。現在は駅を中心とした巡回路線が基本となっておりますが、今後の見直しにあたっては、市内を大きく巡回し、公共施設や医療機関を結ぶ路線など、多様な移動ニーズに応える再編も検討に値するのではないでしょうか。Q20、ムーバス再構築にあたり、原点である高齢者外出支援という理念をどのように再定義するのか。また、駅中心型にとどまらない路線再編の可能性について、市の基本的な考え方を伺います。 次に、水道事業について伺います。Q21、都営水道一元化について、都知事からの「スピード感をもって進めましょう」との発言がありました。市長はこの発言をどのような趣旨として受け止めているのか。何を、どのように加速させるべきとの認識なのか。また、一元化に向けての都と市の役割分担はどのように整理されているのか。現時点で見えている工程、今後市として示すべきロードマップについて、市長の見解を伺います。 Q22、一方で、老朽化が進む水道管対策は、一元化の有無にかかわらず進めるべき喫緊の課題であります。今回、４，０５５万円をかけて策定する「鋳鉄管（配水本管）更新計画」について伺います。本計画は、水道管のどの区間を対象とし、どの程度の規模で、何年を見込んで更新を進めるものなのか。策定費が大きい理由、採用する工事手法、断水を最小限に抑えるための方策、体制面での課題など、この場でお示しいただける範囲で構いませんのでご説明ください。あわせて、水の安全性についても伺います。施政方針にはＰＦＡＳに関する記述が見当たりませんでしたが、水道水の安全確保は１４万市民の命と健康に直結する課題であります。現在の水道水および水源井戸の状況をどのように認識しているのか。今後の対応方針、そして都営水道一元化との関係をどのように整理しているのか、市長の見解を伺います。 続いて、「デジタルの力で便利な市役所へ」について伺います。公共施設予約システムの一元化や、転入・出生手続きのＢＰＲ、マイナンバー関連手続きの自動化、ＡＩによる問い合わせ対応など、デジタル技術を活用した利便性向上の取組は評価するところであります。一方で、デジタル化は単なるシステム導入ではなく、「業務のあり方そのものの見直し」であるべきであり、その効果が市民サービス向上に確実につながることが重要であります。Q23、窓口業務改革（ＢＰＲ）によって、どの程度の業務削減・時間創出を見込んでいるのか。また、効率化によって生まれた人的資源を、どの分野へ重点的に再配分するのか。単なる事務効率化にとどまらず、市民支援の質向上にどう結び付けるのか、市の具体的な考えを伺います。あわせて、デジタル化が進む中で、高齢者やデジタル機器に不慣れな市民への配慮をどのように担保していくのか。「行かない」「書かない」「待たない」窓口を目指す一方で、「取り残さない」仕組みをどのように設計しているのか、お示しください。さらに、ＡＩ活用やデータ連携を進めるにあたり、個人情報保護やセキュリティ対策をどのように強化していくのか、市の基本的な認識を伺います。 以上、本施政方針において示された諸施策について伺ってまいりました。しかし、その方針は具体の施策として形になり、市民の暮らしの変化として現れてこそ意味を持ちます。本日伺った各施策が、単なる方針にとどまらず、確かな成果として積み重なっていくことを強く求めます。小美濃市政の３年目でありますから、あえて大きく舵を切ること自体が目的になるとは考えておりません。その意味で、本施政方針は良く言えば全体として安定感のある内容であったと受け止めております。しかし、課題が加速度的に深まる時代において、安定は常に十分条件とはなりません。 安定は停滞と紙一重であります。だからこそ、市長ご自身が掲げた「不易流行」の覚悟が、いま問われていると申し上げ、私の代表質問を終わります。

司法が終わらせた「違法土地取引」という物語 最高裁が確定させた事実 吉祥寺駅前駐輪場をめぐる住民訴訟は、最高裁で元市長側の上告が棄却され、市側の勝訴が確定した。東京地裁、東京高裁、最高裁の三審すべてが、市の土地取引は違法でも不当でもないと判断した。 市が算定した価格で土地を売却し、新たな駐輪場を確保したことに、裁量権の逸脱や乱用はない。市に損害は発生していない。この評価が司法の最終結論になった。 「不当に安く売った」という神話の崩壊 この裁判は、「市が土地を不当に安く売り、市民の財産に損害を与えた」という主張から始まった。だが法廷でその物語は成立しなかった。 価格の算定には合理性があり、取引の結果として市には駐輪場という実体のある利益が残った。最高裁まで争っても結論は変わらなかった。つまり「不正な土地取引」という前提そのものが否定された。 「武蔵野市民の財産を守る会」という前提装置 この訴訟と並行して活動していたのが、「武蔵野市民の財産を守る会」と名乗る団体だった。この名称には、すでに一つの結論が埋め込まれている。誰かが市民の財産を奪っており、それに対抗しているという物語だ。 しかし、司法が示した結論は正反対だった。争点は財産が奪われたかどうかではなく、取引が法の枠内かどうかだった。その問いに対し、司法は適法と答えた。 政治と結びついた運動 この運動は、匿名の市民が自然発生的に集まったものではない。原告の中心は元武蔵野市長の土屋正忠氏であり、「武蔵野市民の財産を守る会」の会長は、土屋氏の後継として市長選に立候補した田中節男氏だった。 さらに当時、市議会議員だった小美濃安弘氏（現武蔵野市長）、衆議院議員候補だった福田かおる氏、市議会議員の小林まさよし氏らが、この訴訟と「違法な土地取引」という主張に強くコミットし、街頭やネットでの発信を行っていた。 人物関係と政治的経歴を並べると、この運動が特定の政治的系譜の中で展開されていたことが浮かび上がる。 司法に影響しない周知活動の意味 どれほど周知活動を行っても、裁判の結果は変わらない。裁判官が見るのは証拠と法律だけであり、ポスターもビラもＳＮＳも判決には影響しない。 それでも「違法」「不当」「市民の財産を奪った」と断定的な言葉が大量にばらまかれた。この行為は、裁判のためではなく、社会的評価を操作するためのものとして機能していた。 寄付というもう一つの現実 この運動では、約３００万円近い寄付が集められていた。それらの寄付は、「違法な土地取引によって市民の財産が奪われている」という前提のもとで呼びかけられていた。 だが、その前提は最高裁まで行って否定された。市に損害はなく、取引は適法だった。 結果として、寄付をした人々は、法的には存在しなかった被害を前提とする物語に対して金銭を拠出していたことになる。少なくとも、この点について寄付者に対する説明責任は免れない。返還という選択肢が議論されるのは自然な状況になっている。 筋としての説明責任 法的な義務がどうであれ、筋としてどうかという問題は残る。被害が存在しないと確定した案件について、その被害を前提に集めた金をどう扱うのか。事実関係の変化を寄付者に伝え、判断材料を示すことは最低限の責務になる。 これは責任の所在を問う話ではなく、誠実さの問題だ。政治運動であれ市民運動であれ、事実が覆った後にどう振る舞うかで、その運動の本当の価値が決まる。 結論：透明性のない正義は存在しない 最高裁で市の正当性が確定した今、「違法な土地取引があった」という前提は崩壊している。それでもその物語の上に築かれた運動だけが、後に残った。 住民訴訟という市民の武器を、行政監視ではなく個人の名誉を削るために使うやり方は、卑怯としか言いようがない。彼らのスローガン「法と秩序とむさしの愛！」が虚しく響く。 関連リンク「元武蔵野市長側上告　最高裁が棄却を決定　吉祥寺駅前駐輪場訴訟」（東京新聞・２０２５年１２月２７日）武蔵野市・吉祥寺駅北口駐輪場売却をめぐる住民訴訟と情報発信の問題点土屋正忠氏　公式サイト

著作権侵害の非親告罪化の問題 著作権侵害を非親告罪化する議論は、これまで何度も浮上しては消えてきた。表現の自由、二次創作文化、情報流通、メディアのあり方に直結する重大なテーマであり、制度の導入は単なる法技術的な変更ではなく、創作活動の前提そのものを揺るがす問題である。 近年では、生成ＡＩをめぐる著作権議論の高まりに伴い、作品の無断学習を問題視する立場から、再び非親告罪化を求める声が一部にあるとの指摘もある。しかし、その議論の進め方には注意が必要だ。 非親告罪化とは何か 著作権侵害は現行制度では親告罪として扱われる。権利者が被害を訴えない限り、国家は刑事罰を科すことはできない。これは、創作の自由や二次創作文化との調和を重視し、権利者の意思を尊重する枠組みとして維持されてきた。 非親告罪化とは、権利者の告訴がなくても、警察や検察が独自に著作権侵害と判断すれば、強制捜査や逮捕が可能になる制度を指す。国家が表現行為に直接介入しやすくなる点が最大の懸念である。 非親告罪化が問題視される理由 非親告罪化は、権利者の判断を超えて国家が表現行為を取り締まることを可能にする。著作権法は文化の発展を目的とし、引用、批評、パロディ、オマージュなどとの調和の上に成り立つ。これらの領域は判断が複雑であり、刑事捜査の対象にすべきではない。 警察や第三者通報により、権利者が問題視していない表現まで捜査対象になる危険もある。これにより創作者は常に萎縮し、自由な表現活動が損なわれる可能性が高い。 二次創作文化への影響 日本のマンガ、アニメ、ゲーム文化は、権利者による黙認や理解によって発展してきた。同人誌文化やコミケットはその象徴であり、この柔軟な運用が創作の裾野を広げてきた。 しかし非親告罪化が導入されると、権利者が黙認しているケースであっても、第三者の判断で捜査が開始される可能性が生まれる。イベント運営者やサークルは常時リスクを抱えることとなり、二次創作文化は大きく萎縮する危険がある。 自主規制のエスカレート 非親告罪化は民間プラットフォームによる過剰な自主規制を引き起こす。動画サイトやＳＮＳは行政や捜査の動きを忖度し、権利者が問題視していないコンテンツにまで削除やアカウント停止を行う可能性が高い。 アルゴリズムやＡＩの誤検知の問題も加わり、適法な引用や批評が抑え込まれる恐れがある。こうした環境では、創作者は常に不安を抱え、自由な表現活動が難しくなる。 刑事訴追の範囲が曖昧であること 著作権侵害の判断には高度な専門性が必要で、引用の適法性やパロディの境界、批評の許容範囲などは一律に決められない。権利者自身も慎重に判断する領域を、警察が第三者通報を契機に踏み込むことは、恣意的な運用を招く。 強制捜査が先行し、後に不起訴となるケースがあっても、その過程で創作者が受ける損害は大きい。刑事手続きの重さは、表現行為の萎縮に直結する。 政治的利用への懸念 政治家の写真や行政資料を用いた批判ポスター、風刺イラスト、ミームなどが、権利者の意思と無関係に摘発対象となる可能性がある。権力が著作権を名目に表現内容へ介入する余地が生まれ、民主主義の根本原理が揺らぎかねない。 表現内容の評価に左右される制度は、特に政治分野で危険性が高い。 生成ＡＩと無断学習の問題 一方で、生成ＡＩの急速な発展により、既存の著作物が権利者の許可なくデータセットとして収集される問題は深刻化している。イラスト、写真、小説、同人誌、声などが、公開しているだけで学習素材として取り込まれることがあり、権利者は利用状況を把握する手段すら乏しい。 創作者の経済的利益や人格的利益に関わる問題であり、この状況を放置してよいわけではない。しかし、現行法はＡＩによるデータ収集や学習を十分に想定しておらず、線引きが曖昧なまま運用されている。生成ＡＩの発展に法整備が追いついていないという指摘は正当である。 非親告罪化で解決する問題ではない 生成ＡＩの無断学習が問題であるからといって、非親告罪化に踏み込むのは制度的な飛躍である。生成ＡＩへの対処は、 データ収集の範囲学習プロセスの透明性権利者のオプトアウト制度プラットフォームの責任分担学習済みモデルの取り扱い といった、ＡＩ固有の法整備が必要であり、表現全般に刑事罰を拡大する非親告罪化とは本質的に異なる領域である。 結論 生成ＡＩの無断学習の問題において、現行法が追いついていないことは間違いない。その不足を補うために、新たな法整備や透明性の確保が求められる。しかし、非親告罪化はその問題を解決するどころか、二次創作文化や批評、引用、風刺といった社会に不可欠な表現行為を萎縮させる危険性が大きい。 著作権侵害の非親告罪化は、表現文化全体を巻き込みかねない問題であり、慎重な議論が不可欠である。創作者と権利者の利益を守りつつ、文化の発展を支えるためには、現行制度の枠組みを維持しながら、生成ＡＩ時代に適合した新しい法整備を行うことが適切だと考える。 注記 この分野については、私自身まだ勉強しながら理解を深めている段階です。考えを整理する意味も含めて今回の文章を書きました。もし気づいたことや別の視点があれば、どうぞ気軽にご意見をお寄せください。 関連リンク生成AIはじめの一歩～生成AIの入門的な使い方と注意点～ / 総務省サイト内記事 / 表現の自由

ノルウェーモデルの限界と地下化の構造 11日の衆議院予算委員会で、売春防止法をめぐる議論が一気に動いた。有志の会の緒方林太郎議員が、高市総理に対し「売春の相手方を罰する可能性について検討するよう、法務大臣に指示を出していただきたい」と求めたところ、高市総理はその場で「買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行うことを法務大臣に指示します」と即答した。すぐ背後にいた平口洋法務大臣も、「売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえ、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります」と答弁した。 総理の発言が委員会中に大臣指示へと直結するのは極めて異例である。その一連のやり取りはスピード対応として報じられ、SNS上では驚きと賛否が交錯した。背景には、82％という歴代2位の高支持率を維持する高市内閣が、若年層や無党派層の信頼を固めるために「道徳・秩序」を軸とした政治姿勢を強調していることがある。そして、その延長線上に、買春行為そのものを処罰対象とする北欧型の制度――いわゆる「ノルウェーモデル」への注目が再び高まっている。 売る側は「非犯罪化」、買う側は「犯罪化」 ノルウェーモデルの最大の特徴は、性を売る側ではなく、買う側を罰する「部分的非犯罪化」にある。性労働者は被害者として扱われ、処罰されない。一方で、買春者は罰金や懲役刑の対象となる。理念的には「弱者の保護」と「需要の抑止」を同時に実現しようとする仕組みだ。しかし、その理想が現実の現場で完全に機能しているとは言いがたい。たとえば、性労働者が安全を確保するために共同で部屋を借りた場合でも、それが「売春の場所提供」とみなされて処罰されることがある。「売る側は罰しない」と言いながら、実際には働く環境自体が違法化されている――その矛盾が制度の限界を浮かび上がらせる。 見えなくなった性売買 制度導入の当初、街頭での性売買は急速に減った。警察統計上も「成功」とされたが、実際には問題が地下へ移動しただけだった。取引はインターネットやSNS、暗号化メッセージアプリなどを介して行われ、警察の目が届かない領域で拡大している。暴力団や外国人ブローカーが暗躍し、搾取の構造はより巧妙化した。性労働者は表に出ることを恐れ、助けを求められないまま孤立していく。つまり、社会から「見えなくなった」だけで、現実にはより深く根を張るようになったのだ。抑止の結果として、市場の透明性は失われ、被害の把握すら難しくなっている。 「需要の根絶」は幻想 覚醒剤を思い出してほしい。日本では販売も使用も厳しく禁止され、違反者には重い刑罰が科される。それでも完全に根絶されたことはない。需要がある限り、どれほど厳しい規制をかけても闇市場は生まれる。この構造は性売買にもよく似ている。性サービスを求める需要は社会の中に一定の割合で存在し、それを完全に否定することは現実的に不可能だ。需要が消えないのに供給ルートを遮断すれば、必ず地下で新たな流通経路が形成される。それを担うのは、しばしば暴力団や反社会的勢力であり、結果的に国家が犯罪組織に市場を委ねてしまう。善意から生まれた政策が、意図せず地下経済を拡大させてしまう――それが「ノルウェーモデルのパラドックス」である。 抑止政策の副作用 ノルウェーでは買春が発覚すると高額の罰金または懲役刑が科される。そのため、市民が公然と買春に関与することは大幅に減った。しかし、買う側は摘発を恐れ、匿名性の高い方法を求めていく。暗号通貨による決済、闇サイト、海外遠征などが広まり、結果的に取引は国家の管理外へと逃げていく。警察の取り締まりは象徴的な逮捕にとどまり、実態はより見えにくくなる。こうした副作用は、制度の理念が現実の複雑な経済構造に追いついていないことを示している。道徳的抑止が強まるほど、性労働は可視性を失い、危険と搾取のリスクが増していく。 完全非犯罪化という選択肢 対照的に、ニュージーランドでは2003年に「売春改革法」が施行され、売る側も買う側も非犯罪化された。性産業を労働の一形態と認め、登録制度や税制、健康・安全基準を整えた。警察は犯罪抑止ではなく、労働者保護の観点から現場と連携するようになり、暴力被害の通報率が上がった。制度の目的は「性の商業化の是認」ではなく、「見えない領域の可視化」にある。完全非犯罪化は放任ではなく、責任ある管理の形でもあるのだ。ノルウェーモデルが禁止による保護なら、こちらは制度による保護。どちらが現実的に被害を減らすのか、各国の比較は示唆的である。 法とモラルのねじれ ノルウェーモデルの根底には、「性を買う行為は女性への暴力である」という明確な倫理観がある。しかし、法がモラルを全面的に代弁しはじめると、社会の多様な現実をすくい取れなくなる。性産業の世界には、貧困、家庭問題、自己決定、嗜好など、さまざまな背景が交錯している。すべてを「搾取」として定義することは、当事者の声を奪うことにもなりかねない。倫理の純化が、社会の影をより深くしてしまう危険を忘れてはならない。必要なのは、単なる善悪ではなく、現場のリアリティを踏まえた制度設計だ。 規制の目的は「消すこと」か「守ること」か 覚醒剤規制の目的は明確である。人体への破壊的影響があり、社会秩序を守るために使用を禁じる。しかし性売買の場合、問題の中心は人体の危険ではなく、搾取と暴力、そして貧困構造にある。行為そのものを禁じても、その根にある要因を除かなければ何も変わらない。ならば、完全な禁止よりも、安全と尊厳を守る方向への政策転換が求められる。ノルウェーモデルはその途上の試みとも言えるが、現状では「買うことの罪」だけを強調し、構造的問題の解決には至っていない。規制の目的が「消すこと」ではなく「守ること」へと変わるとき、初めて社会は成熟する。 日本が議論すべきこと 日本では長年、性風俗産業が法の狭間で存在を許されてきた。黙認と規制のバランスの上で成り立つこの状況を、どう評価するかは分かれるところだ。しかし、ノルウェーモデルのような厳罰型を導入した場合、確実に地下化が進む。反社会的勢力の資金源が拡大し、現場の女性たちはさらに不安定な環境に追い込まれる可能性がある。現実的な選択肢は、罰することよりも安全を保障すること。現行法の枠内で透明化を進め、支援と監視のバランスをとることが、今の日本社会に求められている。必要なのは倫理を声高に叫ぶことではなく、現実を見据えて「どう守るか」を設計する政治的想像力だ。 結論：見えなくすることは、解決ではない ノルウェーモデルは理念として立派である。だが、禁止によって人間の欲望を消すことはできない。覚醒剤がそうであるように、需要がある限り市場は地下で再生する。規制が厳しくなればなるほど、反社会的勢力は潤い、弱者は孤立する。本当に必要なのは、見えない化ではなく見える化。法と道徳の狭間で現実を直視する勇気こそ、いまの政治に求められている。 関連リンク高市総理が異例の“スピード対応”　売春防止法めぐり予算委員会中に法務大臣に検討指示Tag: セックスワーク