令和６年３月４日に開かれた総務委員会に付託され、委員会で採択された陳情が本会議では賛成少数で不採択となった。
内容は市報掲載の優先順位を方に基づく公告・広報にしてほしいというものだ。趣旨としては理解はできるが、武蔵野市は市報発行にあたっては市の広報委員会でその内容について検討を常に行っている。その委員会の中で、その優先順位なども決定されていくとのことだ。
例えば、市報むさしの３月１日号では一面トップは桜まつりになっている。陳情の願意である公告・広報を最優先とすると、こうした記事はどうしても優先度が下がってしまう。市民に知らせたいこと、手に取ってもらえる市報を目指すことも重要だ。
なにより市報の編集権者は武蔵野市長であることを考えれば、市議会が陳情を採択することで市長の権利を縛ってしまうことにも繋がりかねない。
以上の理由から私も陳情には反対をした。
武蔵野市報は武蔵野市を代表する情報手段で、市長及び議会を中心に教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員など地方自治法の規定する様々な機関を包括して公式見解を市民に伝える役割が基本だと理解しています。いわゆる公報機能であります。
それ以外にも様々な部署の活動を中心に市民に PRする機能と、さらに市民の自主的な活動を支える広報機能がそれに加わると理解しています。しかし、最近の市報の編集を見ると、肝腎の”公報”機能が十分に発揮されていないのでは、との懸念が拭えません。
1月1日号を見ると、さらにその感を強く持ちます。なぜ、市長選挙や市議会議員選挙の結果が一番目立つ1面で掲載されないのか不思議です。
憲法第93条には、長と議員を住民が直接選挙で選ぶと規定され、地方自治法には長は地方自治体を代表し、公的事務施行の責任者であり、議員は第96条の各項により、地方公共団体の団体意思を決する機関です。地方自治制度の根幹を担う機関の選挙結果が、なぜ1面に記載されないのでしょうか。
隠し事のない市政の第一歩は市報の公報機能の強化と思いますので、下記事項を陳情いたします。
記
1 市報掲載の優先順位の第一を法に基づく公告・公報として編集してください。
2 武蔵野市情報公開条例の趣旨を生かした編集をしてください。