一般質問のご案内（令和７年第４回定例会）
令和７年１２月３日の午後。
今年最後の市議会定例会で一般質問に立ちます。
今回取り上げるのは、次の四つのテーマです。
１ 多死社会と火葬インフラの確保
２ 学校施設のイベント利用の在り方と公平性
３ 地域防災マネージャー制度の検討状況
４ 特色ある教育活動と吹奏楽クラブへの支援
どれも市民生活に直結する重要なテーマであり、これまでの議会で積み重ねてきた議論と、市民の皆さまからいただいた声を踏まえて取り上げるものです。
⒈ 多死社会における火葬インフラの確保と市民葬儀制度について
民間大手の東京博善が、令和８年４月から火葬料金を大幅に値上げし、あわせて区民葬儀の取扱いを終了すると発表しました。
これにより、従来は５万９６００円で利用できた火葬料金が８万７０００円となり、実質２万７０００円の負担増になります。
値上げは武蔵野市を含む多摩地域全体へ広く影響し、葬祭関連費用がさらに上昇する可能性があります。
さらに、本市には現在７５歳以上が約２万人おり、今後３０〜５０％増える見込みです。年間死亡者数も１２００人から１５００〜１７００人規模へ増加すると推計され、火葬場の混雑は避けられません。
すでに都内では３〜５日待ちが常態化し、繁忙期には１０日以上待つ事例もあります。
人生の最終段階における尊厳を守るためにも、火葬インフラの将来像を考える必要があります。
こうした背景から、本市として広域自治体との連携をどう考えているのか、また今後の需要増にどう備えるのかを伺います。
⒉ 学校施設におけるイベント利用の在り方と公平性について
井之頭小学校で行われた七十周年記念事業「吉祥寺場所」は、卒業生プロレスラーが参加するなど、学校と地域を結ぶ象徴的な取り組みでした。
一方で、自由席５５００円、立ち見３０００円といった有償イベントが一般販売され、チケットぴあで取り扱われるなど、従来の学校施設利用の枠を超えた事例でもあります。
学校施設は市民共有の公共資源です。
特定団体だけが特例的に許可されるような形ではなく、誰が見ても公平で透明なルールが必要です。
今後、プロレスに限らず、音楽ライブ、落語、文化催事など多様なイベントが申請された場合にも同じ基準で判断できる制度を整えるべきだと考えています。
今回の事例を踏まえ、制度の整理や利用基準の明確化について伺います。
⒊ 地域防災マネージャー制度の導入に向けた検討状況について
近年の災害対応では、初動段階で行政と自衛隊が正確に連携できるかどうかが大きな鍵になります。
秋田県の熊害対応では、自衛隊の副師団長が直接県に派遣され、極めて迅速な調整が行われました。行政と災害現場の“共通言語”を理解する人材がいたことが大きかったと言われています。
市町村は被害状況の把握や都への報告、自衛隊との調整の実務を担っています。
このため、自衛隊と行政の双方を理解し、情報整理ができる専門人材の存在が市レベルでも重要になります。
本市は令和６年第１回定例会で地域防災マネージャー制度について「研究する」と答弁していますが、その後の検討状況や課題を伺います。
制度の導入は、災害対応の実務を支える現実的な選択肢になり得ると考えています。
⒋ 特色ある教育活動、吹奏楽クラブについて
今年、武蔵野市の第一小学校と第三小学校が全国大会で最高賞を受賞しました。
市内の吹奏楽クラブの水準は全国でも高い評価を受けています。
一方で、楽器の老朽化、修繕や更新費の不足、全国大会遠征に伴う負担など、保護者の負担が大きくなりがちな現状があります。
これまで市長は議員時代から一貫して吹奏楽クラブの支援の必要性を指摘してきました。
市内全体の活動状況の把握、支援制度の在り方、遠征費や楽器整備費の支援強化など、より持続可能な仕組みをどう考えているのか伺います。
おわりに
今回の一般質問は、いずれも市民生活に直接関わる重要なテーマです。
一つひとつの課題に丁寧に向き合い、改善につながる議論を積み重ねていきたいと考えています。
一般質問は１２月３日午後に登壇します。
ぜひ傍聴やインターネット中継をご覧いただければ幸いです。