自衛隊の階級名を国際基準に合わせる前に議論すべきこと

2025年11月13日

階級呼称の国際標準化を進める政府の方針

政府は、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊に準拠した呼称へと改める検討に入った。これまで日本は軍事色を抑えるために独自の呼称を採用してきたが、階級名を国際基準に合わせることで国民の自衛隊への理解を促し、自衛官の地位向上や士気高揚につなげると説明されている。

自民党と日本維新の会の連立合意書にも、令和八年度中にこの変更を実行するとの記述がある。具体的には、統合幕僚長や陸海空幕僚長を大将、その他の将を中将、一佐を大佐、一尉を大尉とする案が示されている。一方、曹や士の呼称を二等兵や一等兵とする案には、現場で拒否感が出かねないとの指摘もある。

自衛隊の階級構造そのものは諸外国軍に近く、英語訳も米軍とほぼ同じである。しかし、日本語表記にすると一佐と三佐の上下関係が分かりにくいなど、国民に理解されにくい部分があることは確かだ。

ただ、この議論にはどうしても気になる点がある。日本は憲法上、軍隊を保有しないという建前を維持している。自衛隊は軍ではないという論理が制度の根幹にある。それにもかかわらず、軍隊の階級体系に合わせる必要がどこにあるのかという疑問は残る。

国際協力の場で分かりやすいという説明自体は理解できるものの、建前と実態の間に生じる矛盾をどう整理するのかについて、明確な答えは示されていない。

政府は、階級名の変更が自衛官の士気や地位向上につながると説明する。しかし、名称を変えるだけで待遇が変わるわけでも、権限が増えるわけでもない。現実の任務の重さや負担が変わらない以上、士気の向上に直結するとは言い難い。

名称の変更が象徴的な意味しか持たないのであれば、根本的な問題解決からは程遠い。

自衛隊の制度上の位置づけを改めて考えてみると、さらに矛盾が見えてくる。自衛官は国家公務員として採用されるが、その職務は一般の公務員とは大きく異なる。服務の宣誓では、身の危険を顧みず任務を遂行することを求められ、いざとなれば命を懸けることが前提となる。

公務員でありながら軍人と同等の覚悟を求められる職種であり、責任の重さは他の公務員とは比較にならない。それにもかかわらず、制度上は国家公務員の一部として扱われている。

国家公務員の採用抑制や削減が議論されれば、自衛官もその対象に含まれる。だが、自衛官不足は深刻化しており、人員の確保は防衛政策の根幹に関わる問題だ。この現実を考えれば、自衛官を国家公務員と同列に扱う制度自体に無理があるのではないか。

であるならば、自衛官を国家公務員から切り離し、独自の身分制度を設ける検討があってもいいはずだ。採用体系も処遇制度も、国家公務員とは別に設計し、自衛官という職種の特殊性を前提にした制度づくりが求められる。

階級名の変更に政治的なエネルギーを使うのであれば、むしろこうした制度の根本からの見直しにこそ着手すべきではないか。

かつて防衛族と呼ばれた議員たちは、制度の根本に関わる問題にどこまで向き合ってきただろうか。予算や装備の拡充ばかりが注目され、人員制度の本質的な改善は長らく先送りされてきた印象がある。

自衛隊の任務が増え、国際協力や災害対応の負担が重くなる中で、処遇改善や身分制度の再構築は喫緊の課題であるはずだ。

当然ながら、文民統制は絶対に守られなければならない。自衛官の身分制度を見直すことは、文民統制を弱めることを意味しない。むしろ、任務の特殊性に合致した制度を構築することで、より安定した組織運営が可能になる。

指揮権は文民にあり続ける。その前提を保ちながら、自衛官の処遇を現実に合わせて改善することは十分可能だ。

階級名を諸外国に合わせるだけでは、自衛隊が抱える根本的な課題は解決しない。建前と実態の矛盾を整理し、自衛官という職務の重さと特殊性に正面から向き合い、制度体系をどう再構築するかを議論することが求められている。

最後に、これはあくまで私的な意見であり、制度の建前や政治的な制約を踏まえれば無茶な部分があることも承知している。それでも、自衛官の処遇改善については、本気で取り組んでもらいたいと強く感じている。名称の調整に終始するのではなく、現場の負担に直結する部分にこそ政治の力を注いでほしい。