令和４年９月28日に開かれた第３回定例会において、議員提出議案として提案された「世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書」が全会一致で可決した。
可決した意見書は以下の通り。
本年7月8日に発生した安倍元首相銃撃事件は、白昼、民主主義の根幹である選挙のさなかに起きたことから、社会に大きな衝撃を与えた。犯行の背景に、容疑者の親が宗教団体「世界平和統一家庭連合」(以下「旧統一教会」という。)へ多額の献金等を行ったことによる経済困窮、家庭生活の崩壊があり、長年の煩悶の末、元首相に矛先が向けられたという経緯が明らかになると、実態解明と説明責任を求める声が広く国民の間に高まった。
旧統一教会は、1964年に認可された宗教法人「世界基督教統一神霊協会」に始まり、1980年代以降、信教の自由に抵触する勧誘や霊感商法と呼ばれる違法行為を繰り返し大きな社会問題となった団体である。1987年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が発足し、その物品販売行為の違法性が2001年最高裁で相次いで確定、また2003年10月には、その勧誘・教化行為が信教の自由の侵害に当たることが最高裁で確定している。ところが、事件後の報道で、今もなお、霊感商法から形を変え、生活が破綻するほどの高額の献金を行わせており、マインドコントロール的人格支配により信者の脱会が困難である状況などが、明らかになった。
さらに、こうした犯罪性の高い方法によって得た資金や人材を資源として、政治家等へ働きかけ、公権力に浸透して社会的影響力を及ぼそうとしてきた実態もSNSや報道を通じて明るみになり、旧統一教会と政治との関係に国民の不信は極まっている。
こうした状況を踏まえ、今、政治が喫緊の課題として取り組むべきことは、一刻も早く実効性ある被害者救済策を講じ被害の再発を防止することであり、旧統一教会及び関連団体(以下「旧統一教会等」という。)による公権力への不当な介入を断ち切るために徹底した事実解明に取り組むことである。さらには、宗教法人としての適格性についての検証も必要であると考える。
よって、武蔵野市議会は、国会及び関係行政庁に対し、下記の事項を求めるものである。
記
1、旧統一教会等による霊感商法や高額献金の被害実態の解明に向け、早急な相談体制の構築、適切な情報提供や法的支援を行い、被害者及びその家族の救済に関係機関が連携して取り組むこと。
2、旧統一教会等が、一部の政治家を通じて社会に隠然とした影響力を及ぼそうとしていたと疑われる問題について、徹底して事実関係の解明に取り組み、国民の政治への信頼回復に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
