令和6年5月9日に開かれた武蔵野市議会令和6年第1回臨時会において、「武蔵野市長及び副市長に支給する給料の特例に関する条例」が上程され、全会一致で可決した。
これは6月分の給料を市長が20%、副市長が10％減額するというもの。
提案の理由は次のとおり。
（提案理由）
武蔵野市教育委員会教育長の任命における対応及び教師用指導書の買入れについての追認の議決を求めることに関して、市政運営に影響を与えたことを鑑み、市長及び副市長の給料について減額をする条例を制定するものである。
提案の理由はふたつ。
第1回定例会では新教育長の任命に関する議案が提出され、議会においても全会一致で可決された。市長はその際に教育長が所属組織よりハラスメントを理由に懲戒を受けていた事実を知りながら議会への報告を行わなかったことなどが一つ目の理由だ。
このことが議会に報告されていれば、賛否にも影響があったのではないだろうか。
二つ目は教師用指導書の買入れについての追認が発生したことだ。これは臨時会を開く理由にもなっているのだが、市内の教員が使用する指導用の教科書の購入費用が2000万円を超えているにも関わらず、議会の議決を経ずに買入れをしてしまった。と、いうもの2000万円を超える財産については議会の議決が必要であると条例によって定められている。議会の議決が必要にも関わらず、取引を終えてしまっているため追認が必要となった。
すでに取引を終えていることとすでに使用されていることから、子どもたちの指導環境に影響を与えることは避けたいため可決するしかないという状況でもある。
性質の異なる二つの理由により、その責任を取るため給料の減額となったわけだが、この減額の何割が教育長人事に関する責任で、何割が追認に関する責任なのかということなどは示されなかった。
この減額については過去の事例や他市の事例を参考にしたとのこと。これまでも歴代市長が責任を取るために給料減額ということはあったが全て部下（職員）の不祥事の責任を取るためであり、今回のように市長自らの失態の責任を取るというこのはなかった。そうしたことからか議会内ではもう少し重くても良いのではないかという声あった。
いずれにせよ、これで責任を取ったという形にはなるのだろうが責任を取って終わりではなく再発防止などにも努めてもらいたい。